2023年12月1日からは、アルコール検知器を用いたアルコールチェックの実施が義務化されます。白ナンバーの車両を保有する事業者もアルコールチェックの対象となるため、アルコールチェッカーの導入を検討している安全運転管理者も多いのではないでしょうか。
アルコールチェッカーのなかには、アプリと連動して使える製品もあります。そこでこの記事では、スマホ向けアルコールチェッカーアプリの機能や利用するメリットなどを解説します。おすすめアプリも紹介するので、自社で導入する際に役立ててください。
アルコールチェッカーアプリとは？
アルコールチェッカーアプリとはアプリと検知器を連動させ、体内のアルコール量を検出するシステムです。基本的な使い方は、専用のアルコールチェッカーに息を吹き込み、運転者がスマホにインストールしたアプリで測定結果を読み込むだけという簡単なもの。
結果はクラウドにアップロードできるため、安全運転管理者はいつでも確認可能です。異常を検出した場合は安全運転管理者に通知されるため、飲酒運転を防止できます。アプリのなかには本人確認のために、ログイン時に顔認証を採用しているものもあります。
自社で白ナンバーの営業車を含む事業用車両を保有している場合は、アルコールチェッカーの導入が必要です。その背景には、法律でアルコールチェックが義務化されたことが関係しています。
■アルコールチェッカーの導入が必要な理由
道路交通法が改正され、2022年4月からは飲酒運転による交通事故を厳格に防止するために、アルコールチェックが義務化されました。義務化された内容は、ドライバーに対して運転前と運転後のアルコールチェックの実施に加え、記録を管理することです。この時点では目視の実施も認められており、検知器の使用までは義務化されませんでした。
しかし、2023年12月1日からは、検知器を使用したアルコールチェックの実施が義務化されます。義務化の対象となる企業は、次のとおりです。
- 安全運転管理者の選任が必要かつ5台以上の車両を保有する事業所
- 乗車定員11人以上の車両を1台以上保有する事業所
対象のなかには、社用車や営業車などのいわゆる白ナンバーの車両を保有している企業も含まれています。
■アルコールチェック義務化で企業がおこなうべき対応
2023年12月1日からのアルコールチェック義務化により、企業には次のような対応が求められています。
- 安全運転管理者の設置
- アルコールチェックの実施
- 測定内容の記録
- 保管体制の構築 など
アルコールチェックを実施する際は、原則として安全運転管理者による実施が必要です。道路交通法では乗車定員11人以上の車両を1台以上保有、またはトラックを含む車両を5台以上保有する事業者に対し、安全運転管理者の設置を義務付けています。ただし、安全運転管理者の不在時や確認が難しい場合は、副安全運転管理者や安全運転管理者の補助業務を担う従業員でもアルコールチェックの実施が可能です。
また、アルコールチェックを実施した際には、測定結果とともに次の項目を記録しなければなりません。
- 確認日時
- 確認者名
- ドライバー
- ドライバーの業務に係る自動車の自動車登録番号または識別できる記号・番号
- 確認方法
- 酒気帯びの有無
- 指示事項
- その他の必要な事項
アルコールチェックの記録は1年間の保持が義務付けられているため、きちんと管理できる体制を整備しましょう。
アルコールチェッカーアプリを使うメリット
2023年12月からは、検知器によるアルコールチェックが義務付けられています。同時に確認日時や確認者名などの必要な記録項目もあるため、安全運転管理者の業務負担が増える可能性があります。
業務効率化を図るには、アルコールチェッカーアプリの活用が有効です。アルコールチェッカーアプリを使うと、さまざまなメリットがあります。
■保管・管理業務の削減
検知器と連動したアプリを使うと、アルコールチェック全般を管理する安全運転管理者の業務負担の軽減につながります。測定結果や確認日時を手書きで記録する場合、書き間違いや紛失のリスクがあります。
アプリは測定結果を自動送信できるため、書き間違いや紛失などのヒューマンエラーが起きることはありません。また、画像や確認時間なども同時に送信できるため、データ改ざんも防ぐことが可能です。1年間の保持が義務付けられている項目もクラウド上で管理できるため、安全運転管理者の業務効率化が実現できるでしょう。
■場所を問わず報告・確認が可能
普段使っているスマホにアプリをインストールし、検知器と一緒に持ち歩けば、場所を問わずアルコールチェックや報告が可能になります。アルコールチェックは、自社の営業所で必ず実施できるとは限りません。
業務状況によっては、営業職の従業員が直行直帰することもあります。時短勤務やフレックスタイム制などの柔軟な働き方を導入している場合は、従業員によって出退勤時間がばらばらになるため、一斉にアルコールチェックするのは難しいでしょう。アプリをインストールしたスマホと検知器があれば、従業員の状況に合わせて対応できるため、チェック忘れの防止にもつながります。
アルコールチェッカーとアプリの接続方法
検知器とアプリを接続する主な方法は、次のとおりです。
| 種類 | 接続方法 | |
|---|---|---|
| 無線 | Bluetoothで無線接続 | |
| 有線 | 専用ケーブルで端末とスマホを接続 | |
| OCR | 測定結果を専用アプリで読み取る | |
アルコールチェッカーアプリを使うためには、アプリをインストールしたスマホと検知器を何らかの方法で接続する必要があります。無線接続に対応した検知器は有線タイプよりも取り回しがしやすく、使いやすいのでおすすめです。
アルコールチェックアプリはアイリスオーヤマの「ALPiT」がおすすめ
アルコールチェックに対応したアプリは、数多く登場しています。中でもおすすめなのは、アイリスオーヤマの「ALPiT」です。「ALPiT」は、クラウドサービス利用料とアプリ利用料、初回端末費用、交換用端末費用を合わせて月額980円(税抜)から利用できます。
■クラウド形式で一元管理できる
「ALPiT」は、クラウド形式のアプリです。アプリによっては、複数拠点のすべてのデータを一元管理するのが難しいケースもあります。「ALPiT」の場合、権限を付与した端末ならどの場所のデータも確認できます。
多拠点の運用状況が把握できない課題を抱えている企業は、「ALPiT」の利用を検討してみましょう。
■酒気帯びが検出されたときのメール通知機能
アルコールチェックは飲酒運転を撲滅するために実施するため、酒気帯びが検出されたドライバーの業務を止めなければなりません。「ALPiT」で万が一酒気帯びが検出された場合、管理者用クラウドに即時メールで通知されます。
アルコールチェックをドライバーに任せた結果、飲酒運転につながるおそれがあります。酒気帯びの検出を通知する機能があれば、自社のドライバーが飲酒運転してしまうリスクを防ぐことが可能です。
■CSVへのワンタッチ出力
「ALPiT」には、測定結果一覧をワンタッチで書き出しできる機能があります。警察や官公庁から提出が求められた場合でもCSV形式で書き出しできるため、すぐに帳簿を用意することが可能です。
また、道路交通法の改正により、2022年4月からは1年間の保存が義務付けられています。
「ALPiT」に蓄積されたデータはクラウド上で3年間保存できるため、義務化にも対応できます。
アルコールチェックへの義務化にはアプリで対応しよう
2023年12月1日からは、検知器を使用したアルコールチェックが義務付けられます。測定結果は1年間の保存が義務付けられているため、安全運転管理者の業務負担が増える可能性があります。しかし、アルコールチェッカーアプリを使えば、測定結果をクラウドに自動送信できるため、安全運転管理者の負担軽減につながるでしょう。
また、管理システムと連携すると確認やエクスポートができるため、さらなる業務効率化が期待できます。アプリの活用を検討するなら、当社の「ALPiT（アルピット）」がおすすめです。
「ALPiT」は、初期費用不要で導入できます。サポート専用コールを設置しているため、不具合が起きた場合や不安がある場合はいつでもご連絡いただけます。2週間の無料トライアルも実施しておりますので、アルコールチェッカーアプリを活用する際にはぜひ当社にご相談ください。
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