本記事では、蛍光灯が終了する理由や時期、オフィスをLED化するメリット、活用できる制度を解説するので、ぜひ参考にしてください。
蛍光灯の2027年問題とは？
2023年10月末にスイスのジュネーブで開催された水俣条約の第5回締約国会議で、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。
一部の蛍光灯(電球形蛍光灯・コンパクト形蛍光灯)は、すでに2025年末で製造と輸出入の禁止が決定していたため、この決定で一般照明用のすべての蛍光灯の製造が終了することになります。
蛍光灯の製造・輸出入が禁止された背景
水俣条約の締約国会議では、これまでも蛍光灯についてたびたび議論されてきました。すべての蛍光灯の製造や輸出入が禁止された背景には、健康や地球環境への悪影響が懸念されたことが深く関係しています。
健康被害が起こるリスクがあるため
蛍光灯の製造や輸出入が禁止された理由の一つは、水銀が健康に悪影響を及ぼすリスクがあるためです。
蛍光灯に使用されている水銀は毒性が高く、水俣病を誘発する原因として知られています。水俣病は頭痛や耳鳴りなどの症状を引き起こす病気です。
水俣条約では、水俣病の原因となる水銀を使用した蛍光灯を廃止しようという結論に至っています。
地球環境に配慮するため
蛍光灯には水銀が含まれているため、オフィスや工場などで廃棄する際には、産業廃棄物として扱われます。廃棄物処理法改正により、産業廃棄物は都道府県から許可を得ている業者に委託して廃棄しなければなりません。
しかし、蛍光灯が適切に処理されないケースもあるでしょう。適切に処理されないと、蛍光灯から水銀が放出されて土壌が汚染されます。さらに雨水によって地下水や河川に流れ込み、水質汚染を引き起こす可能性があります。
水銀の処理方法には十分な注意が必要になるため、締約国会議で製造や輸出入が禁止されたというわけです。
蛍光灯の製造終了に対してどう対応すべきか
2027年末までに、一般照明用のすべての蛍光灯の製造終了が決定しています。蛍光灯はいずれ製造が終了するため、買い替えが必要になっても購入できなくなる可能性が高いでしょう。
国内の大手メーカーでも、水俣条約の締約国会議の影響を受け、蛍光灯の生産を順次終了しています。
オフィスの照明に蛍光灯を使用している場合は、LEDへの切り替えをおこないましょう。照明をLEDに切り替えると、電気代の削減やメンテナンスの手間が少ないなどのさまざまなメリットがあります。
オフィスの照明をLEDに切り替えるメリット
近年は、オフィスの照明を蛍光灯からLEDに切り替える企業が増えています。その背景には蛍光灯の製造終了だけでなく、さまざまなメリットが得られることが大きく関係しています。
電気代の削減が期待できる
蛍光灯とLEDでは、電気代に差があります。LEDは蛍光灯と同レベルの明るさでも、消費電力が少ないことが特徴です。
たとえば、オフィスで使用している蛍光灯(40Wラピッドスタート式FLR40形(42Ｗ))を直管LEDランプ(ECOHiLUX HE200 2000lm 10W))に切り替えた場合、最大約76％の消費電力を削減できます。
オフィスでは、照明の電力消費量が多いのが現状です。資源エネルギー庁の「節電アクション」によると、一般的なオフィスビルの電力消費量は照明が24％を占めていることがわかっています。
消費電力量が多い照明をLEDに切り替えることで、大きな節電効果が期待できます。
※出典元：資源エネルギー庁「節電アクション」
寿命が長く交換の手間が少ない
LEDは蛍光灯に比べて寿命が長いこともメリットの一つです。
蛍光灯の寿命は、6,000～12,000時間程度です。毎日10時間使用した場合、2～4年程度で寿命を迎えると想定されます。
一方、LEDの寿命は約40,000時間と言われています。毎日10時間使用しても、10年程度は使い続けられる計算です。
LEDの切り替えによって導入コストがかかりますが、長期的な視点で見るとトータルコストは安くなるでしょう。
環境保全活動の一環となる
近年は海洋プラスチックゴミや温暖化など、環境問題が深刻化しています。環境問題は国だけでなく、企業も取り組むべき課題の一つです。
オフィスの照明をLEDに切り替えると、省エネによってCO2の排出量を削減できます。LEDは蛍光灯に比べて寿命が長いため、廃棄の回数を減らし、ゴミの最終処分量の低減につながります。
また、LEDには蛍光灯のように有害物質が含まれていないため、廃棄処理が容易です。オフィスのLED化は環境保全活動の一環となるため、社内外にアピールでき、ブランディング効果が期待できます。
オフィス照明のLED化に活用できる制度の例
LEDは電球自体の価格が高く、オフィスの照明をすべて切り替える際には、導入コストが高額になる可能性があります。コストに懸念がある場合は、国や自治体の補助金・助成金を活用するのも手段の一つです。
ここからは、オフィス照明のLED化に活用できる制度の一例を紹介します。紹介する補助金・助成金は当社のLEDも対象なので、ぜひご検討ください。
【中小企業庁】中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制は、法人税を即時償却または取得価額の10％の税額控除のいずれかを選択適用できる制度です。対象事業者は、資本金額1億円以下の法人や農業協同組合、商店街振興組合などです。
手続き方法は、即時償却と税額控除で異なります。即時償却の場合、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書と経営力向上計画に係る認定申請書の写し、認定書の写しを添付して申告します。
税額控除の場合、控除を受ける金額を確定申告書に記載し、該当金額の明細書や経営力向上計画に係る認定申請書の写し、認定書の写しが必要です。なお、申請期限は2025年3月末までです。詳しくは、国税庁の公式サイトをご確認ください。
※参考：国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、省エネ効果が高い照明や空調システムを導入する際に、最大10％の税額控除または50％の特別償却を受けられる制度です。
対象者は、青色申告書を提出する法人かつ認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者です。
手続き方法は、税額控除と特別償却で異なります。税額控除の場合、控除を受ける金額を確定申告書に記載し、該当金額の明細書を添付して申告します。特別償却の場合、確定申告書に償却限度額の計算に関する明細書を添付した上で申告が必要です。
なお、申請期限は2025年3月末までです。詳しくは、国税庁の公式サイトをご確認ください。
※参考：国税庁「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」
蛍光灯の製造終了に備えてオフィスのLED化を検討しよう
水俣条約の締約国会議により、2027年末までにすべての蛍光灯の製造と輸出入が禁止されます。すでに蛍光灯の生産量は減っているため、これを機にオフィスのLED化を検討しましょう。
オフィスをLED化すると、電気代の削減や環境保全活動の一環になるなどのさまざまなメリットがあります。
当社では、LED一体型ベースライトや直管LEDランプなどの多彩な製品を取り扱っています。無線制御システムのLiCONEX（ライコネックス）を導入すれば、より大幅な節電効果が期待できます。
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