2023年12月からは、すでに義務化されているアルコールチェックの内容が変更されます。義務化を前に、変更内容や罰則などを把握しておきたい方もいるでしょう。
アルコールチェックを怠った場合、安全運転管理者にも罰則が科せられることもあるので注意が必要です。
本記事では、義務化の変更内容や違反した場合の罰則などを解説します。罰則はドライバーと安全運転管理者に分けて解説するので、内容を把握しておきましょう。
アルコールチェック義務化の概要
2023年12月からの義務化に備えて、まずは現状を把握しておきましょう。
■2022年4月から義務化されている内容
2022年4月からは、アルコールチェックに関して次の内容が義務化されました。
酒気帯びを目視等で確認すること
2022年4月からは、安全運転管理者による目視等でのアルコールチェックが義務化されました。
安全運転管理者は、運転前後のドライバーの状態を顔色や息の臭い、声などで確認し、酒気帯びの有無を確認する必要があります。
ただし、安全運転管理者が不在のときや、業務上確認が困難な場合は、副安全運転管理者もしくは安全運転管理者の業務を補助する者が確認業務を行ってもよいことになっています。
※参考：e-GOV法令検索「道路交通法」
確認結果を記録・保存すること
2022年4月からは目視等によるアルコールチェックに加え、確認結果の記録と保存が義務付けられました。安全運転管理者はドライバーの酒気帯びを確認した結果を何らかの方法で記録し、1年間保存する必要があります。
記録方法は、日誌など紙媒体でも問題ありません。企業のなかにはシステムを導入し、オンラインで管理しているところもあります。
記録の保存が義務付けられている理由は、公安委員会から提出を求められることがあるためです。
道路交通法第75条2の2では「公安委員会は、安全運転管理者が選任されている自動車の使用の本拠について、自動車の安全な運転を確保するために必要な交通安全教育その他自動車の安全な運転に必要な業務の推進を図るため必要があると認めるときは、当該安全運転管理者を選任している自動車の使用者又は当該安全運転管理者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定めています。
たとえば業務中のドライバーがアルコールを摂取していた状態で、重大な事故が発生した場合などに、記録の提出が必要です。
※出典元：e-GOV法令検索「道路交通法」
■2023年12月から義務化される内容
2023年12月からは、アルコールチェックに関して次の内容が義務化されます。
アルコールチェッカー（検知器）を使用すること
これまでのアルコールチェックは、安全運転管理者による目視等での確認が義務付けられていました。それに加え、2023年12月からは、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが必要になります。
さらにアルコールチェッカーならどのような製品でも良いと言うわけではなく、公安委員会が定めたものに限られます。公安委員会がアルコールチェッカーに定めている要件は、呼気中のアルコールが検知できることに加え、濃度警告音や警告灯、数値等によって濃度を示す機能を有することです。
これからアルコールチェッカーを準備する場合は、公安委員会が定めた要件に合致しているかを確認しましょう。
アルコールチェッカー（検知器）を常時有効に保持すること
2023年12月からは、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックが義務化されます。これにともない、アルコールチェッカーは、常時有効に保持しなければならないことが追加されました。
「常時有効」というのは、確実に電源が入り、機器に損傷がないことや、寿命を迎えていないことを指します。機器に不具合や損傷がある場合、必要なタイミングでアルコールチェックを実施できません。常時使用できる状態を維持するためにも、アルコールチェッカーの定期点検を心がけましょう。
また、安全運転管理者を置く事業所が複数ある場合は、拠点ごとにアルコールチェッカーを備えなければなりません（ただし、対象外でも自主的に実施する方がより安全です）。ドライバーが遠隔地で業務にあたるケースでは、携帯用のアルコールチェッカーを携行させる必要があります。
アルコールチェック義務化の対象企業
2022年4月から、アルコールチェックの対象企業が拡大されています。これまでは緑ナンバーの自動車を保有する事業者に限られていましたが、白ナンバーの自動車を一定台数保有する事業者も対象となりました。
■緑ナンバーの自動車を保有する事業者
2022年3月までは、アルコールチェックの義務対象が緑ナンバーの自動車を保有する事業者に限られていました。
緑ナンバーとは、人やものを運ぶことで報酬を得ている自動車のことです。たとえば、タクシーや運送会社のトラックなどが緑ナンバーの自動車に該当します。
■白ナンバーの自動車を一定台数保有する事業者
2022年4月から、アルコールチェックの対象事業者が拡大されました。新たに対象となるのは、乗車定員が11人以上の白ナンバーの自動車を1台以上保有する事業者、または白ナンバーの自動車を5台以上保有する事業者です。
対象が拡大された背景には、2021年6月に発生した飲酒運転による交通死亡事故が大きく影響しています。この事故では、飲酒運転のトラックが下校中の小学生を巻き込み、5人の死傷者を出しました。事故を起こしたトラックは白ナンバーで、当時はアルコールチェックの対象外でした。
この事故を受けて、内閣府は2021年8月に「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を発表し、飲酒運転の撲滅に向けた取り組みが強化されました。
アルコールチェック義務に違反した場合の安全運転管理者に対する罰則
安全運転管理者を選任しなかったり、是正措置命令に従わなかったりした場合は、罰則の対象となります。
■選任義務違反
乗車定員が11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上保有する事業者は、安全運転管理者の選任が必要です。さらに乗車定員に関わらず、20台以上の自動車を保有する事業者には、副安全運転管理者の選任が求められています。
安全運転管理者や副安全運転管理者は、資格要件を満たした人物を選任しなければなりません。資格要件を満たす人物を選任しなかった場合は、選任義務違反と見なされ、50万円以下の罰金が科せられます。
■解任命令違反
安全運転管理者が義務を果たしていない場合や、交通違反、自動車使用制限命令違反などの違反行為をした場合は、公安委員会から解任命令が下されます。解任命令が出されたときには、現安全運転管理者を速やかに解任し、新たな管理者を選任しなければなりません。
公安委員会からの解任命令に従わなかった場合、50万円以下の罰金が科せられます。これまでは5万円の罰金でしたが、道路交通法の改正により、2022年10月から処分が厳格化されました。
■是正措置命令違反
公安委員会からの是正措置命令に従わなかった場合、50万円以下の罰金が科せられます。是正措置命令とは道路交通法第74条の3第8項の規定により、自動車の使用者に対し、是正のためにとるべき措置を命ずることです。
規定を遵守しなかったことで自動車の安全な運転が確保されていないと判断されれば、是正措置命令が下されます。
※参考：e-GOV法令検索「道路交通法」
■選任解任届出義務違反
安全運転管理者または副安全運転管理者を選任するときや解任するときには、所定の手続きが必要です。道路交通法第74条の3の5では、選任または解任の日から15日以内に、内閣府令で定める事項を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会に届け出なければならないとしています。
選任や解任があったにも関わらず、適切な手続きをしなかった場合は、5万円以下の罰金が科せられます。
※出典元：e-GOV法令検索「道路交通法」
ドライバーが飲酒運転した場合の罰則
ドライバーの飲酒運転が認められた場合は、安全運転管理者よりも厳しい処分が科せられます。処分の内容は、酒気帯びの度合いによって異なります。
| 飲酒状況 | 呼気1L当たりのアルコール濃度 | 罰則 | |
|---|---|---|---|
| 酒酔い運転 | – |
|
|
| 酒気帯び運転 | 0.15㎎以上0.25㎎未満 |
|
|
| 0.25mg以上 |
|
||
■酒酔い運転
酒酔い運転とは、呼気1L当たりのアルコール濃度に関係なく、客観的に見て明らかに酒に酔い、正常な運転ができない状態を指します。ドライバーの飲酒状況を確認する際には、次のような状態を見て判断されます。
- 白線の上をまっすぐに歩けるか
- 警察官の質疑応答にきちんと返答できるか
- 視覚や視点から認知能力が低下していないか など
酒酔い運転が確認された場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が刑事処分として科せられます。さらに行政処分として、違反点数35点の加算と免許取り消し処分が下されます。
■酒気帯び運転
酒気帯び運転とは、呼気1L当たりのアルコール濃度が0.15mg以上の状態のことです。処分内容は、アルコール濃度によって異なります。
【0.25mg以上の酒気帯び運転】
0.25mg以上の酒気帯び運転が発覚した場合、刑事処分として3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。行政処分としては、違反点数25点の加算と免許取り消し処分が下されます。
【0.15mg以上0.25mg未満の酒気帯び運転の場合】
0.15mg以上0.25mg未満の酒気帯び運転が発覚した場合、刑事処分として3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。行政処分としては、違反点数13点の加算と90日間の免許停止処分が下されます。
飲酒運転したドライバーに車両を提供した人に対する罰則
飲酒運転が発覚した場合、運転者だけでなく、車両を提供した人にも罰則が科せられることがあります。
もし運転者が飲酒していることを知りつつ社用車を運転させた場合、使用者や管理者は適切な管理を怠ったと見なされ、刑事責任が問われます。
罰則の厳しさは、運転者の飲酒状態によって異なり、酒酔い運転が発覚した場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、酒気帯び運転の場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
アルコールチェック義務化に向けて準備すべきこと
ドライバーや安全運転管理者などが違反をしないために、アルコールチェックの義務化に向けてしっかりと準備しておくことが大切です。
■安全運転管理者の選任
一定以上の自動車を保有する企業は、安全運転管理者の選任が必要です。選任が必要な事業者の要件は、次のとおりです。
- 乗車定員が11人以上の白ナンバーの自動車を1台以上保有する事業者
- 白ナンバーの自動車を5台以上保有する事業者
営業車を5台以上保有している場合は、安全運転管理者の選任対象になります。また、乗車定員に関わらず、20台以上の自動車を保有している事業者は、安全運転管理者のほかに副安全運転管理者の選任も必要です。
安全運転管理者と副安全運転管理者の資格要件は、次のとおりです。
| 管理者の種類 | 要件 |
|---|---|
| 安全運転管理者 |
|
| 副安全運転管理者 |
|
なお、過去に2年以内に公安委員会に解任命令を受けた人や、ひき逃げや酒気帯び運転などの違反行為をしたことがある人は、安全運転管理者や副安全運転管理者の資格を得られません。
適切に安全運転管理者や副安全運転管理者を選任しなかった場合は、5万円以下の罰金が科されます。
■アルコールチェックの記録内容の確認
アルコールチェックの実施内容や結果は、日誌等への記録と保存が義務付けられています。罰則を受けないためにも、アルコールチェックの記録内容を今一度確認しておきましょう。
アルコールチェックの記録内容は、次のとおりです。
- 実施日時
- 確認者名
- ドライバー名
- 自動車のナンバー
- 実施方法
- 測定結果
- 指示事項
- 備考
アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックは、2023年12月から義務化されます。
■アルコールチェッカーの準備
2023年12月からは、アルコールチェッカーによるアルコールチェックの実施が義務化されます。アルコールチェッカーは、公安委員会が定めた基準をみたさなければなりません。
- アルコールが検知できること
- アルコールの濃度を示すための警告音、警告灯、数値表示などの機能を備えていること
現在、さまざまなメーカーがアルコールチェッカーを販売しています。公安委員会が定めた要件を満たす基本的な機能を有するものや、自動的に結果を記録できるなど、機器によって機能もさまざまです。
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アルコールチェックの義務化に対応するなら、当社のアルコールチェッカーとクラウドサービスを検討しましょう。
■アルコールチェッカー
当社では携帯型と顔認証据置型アルコールチェッカーを扱っています。
携帯型アルコールチェッカー
コンパクトサイズなので、営業所でのアルコールチェックが難しい遠隔地で業務をするドライバーが携行する際に便利です。
測定データは、専用アプリ経由でクラウド上に記録保存できます。顔認証据置型アルコールチェッカーの測定データとも一元管理できるため、企業としても管理しやすくなるでしょう。
顔認証据置型アルコールチェッカー
営業所に設置するタイプのアルコールチェッカーを探している場合は、当社の顔認証据置型アルコールチェッカーがおすすめです。わずか20秒でアルコールチェックができます。
確認者名や自動車のナンバーなどの記録義務項目を自動で保存できるため、万全な状態で義務化に対応できるでしょう。個人認証は、3Dモデリング技術で高い認証率を実現しています。
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■アルコールチェッククラウドサービス「ALPiT（アルピット）」
道路交通法では、アルコールチェックの測定結果や実施方法などの記録・保存が義務付けられています。ただし、紙媒体での記録・保存には、記載漏れや紛失などのリスクがあることを忘れてはいけません。
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アルコールチェックに関する違反は事前に回避できる
2022年4月からは、アルコールチェックに関して、酒気帯びの目視確認や結果の記録・保存が義務付けられました。そして、2023年12月からは新たにアルコールチェッカーの使用と常時有効な状態での保持が義務化されます。
アルコールチェックにスムーズに対応するには、適切なアルコールチェッカーを選ぶことが大切です。クラウドと連携できるアルコールチェッカーを選ぶと、記録・保存が簡単にできます。
安全運転管理者や副安全運転管理者の負担を軽減するためにも、アルコールチェックに適切に対応できる環境を整備することが大切です。
