従業員を守る「耐震制震バー」などオフィス防災提供開始
安全を備え、災害に負けないオフィスづくりを
アイリスグループのアイリスチトセ株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役会長：大山 富生、以下、アイリスチトセ）は、働く従業員を守るためのオフィス防災の提供を2026年3月9日から開始します。
東日本大震災から今年で15年が経過します。世界有数の地震多発国である日本では、その後も各地で度々、巨大な地震が発生しており、防災が急務になっています。宮城に拠点を持つアイリスグループも震災で被災した経験から、企業の防災体制の重要性を深く実感してきました。こうした現場で得た知見を活かし、当社では従業員の命を守るオフィス防災の提供を開始します。
なお、当社は東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授の学習指導の下、オフィス防災について取り組んでいます。
■提供するオフィス防災の概要
1. 什器の転倒を防ぎ、揺れを抑える耐震制震バー＋門型レイアウト
書類の入った書庫は重量が大きいため、地震発生の際に転倒すると従業員の怪我に繋がる可能性が あり大変危険です。耐震制震バーは、バーと門型のレイアウトを組み合わせることで書庫の「転倒防止」と「揺れを抑える」機能を備えたオフィス向けの防災商品です※。バー内に制震バネを組み込んだ構造により、書庫の揺れを抑え、震度7相当の地震にも耐えることができる耐震性を備えているため、設置によりオフィスの安全性を高めます。
2. 避難場所としてのオフィス対策
震災時には、オフィス内の備品や書類が大きく散乱し、避難経路の確保や一時的な避難場所としての活用が困難になる場合があります。オフィスにフレキシブルな可動式デスクなどを導入することで、 レイアウト変更をスムーズに行え、オフィスを安全な避難場所として活用しやすくなります。当社は、什器の導入だけでなく、避難時のオフィスレイアウトの提案も行うことで、普段の快適なオフィス空間と災害時のニーズに対応したオフィス空間を両立します。
3. 備蓄品の導入・管理をサポート
アイリスグループの多事業展開の強みを活かし、飲料水・トイレットペーパー・防災食・毛布・簡易トイレ等の避難時の基礎備蓄品に加え、備蓄品が収納できる収納機能付きソファやテーブル等を導入 することで、備蓄のための保管スペースを最小限に抑えた無駄のないオフィス空間を実現します。また、当社の工場在庫の運用ノウハウを活用し、それぞれ保存期限の異なる備蓄品の管理まで一貫してサポートすることで、オフィス管理者の負担を大幅に軽減します。
当社は今後もワークスペース・ソリューション・カンパニーとして、多様化するお客様ニーズに応え続けるとともに、従業員が安心して働ける環境づくりを促進し、防災・減災に貢献していきます。
■「アイリスチトセ オフィス防災」特設サイト
■「3.11プロジェクト」について
「震災の記憶を風化させない 20年目へのスタート」をコンセプトに、東日本大震災の被災地に残る地域課題の解決と東北経済の活性化を目的として2022年に発足した啓発プロジェクトです。震災から15年の節目に、「風化させない」「考え続ける」「未来へつなぐ」の3つの柱を新たに掲げ、震災の教訓を伝える情報発信の強化や防災・減災の啓発、地域と連携した復興・防災モデルの発信を、東北から全国へ広げて実施します。
https://www.irisohyama.co.jp/company/sdgs/project/project311/
- ※特許出願中。2026年3月9日時点。
（更新日：2026年03月09日）