東京都内で事業を行う企業がLED照明の導入を検討している場合、補助金の活用がおすすめです。条件を満たせば、導入経費の一部を補助金で賄うことができ、省エネ化やコスト削減を実現できます。本記事では、国の補助金や東京都の補助金・補助金制度や国の関連制度を解説。併せてLED導入におすすめの製品も紹介します。
LED照明の導入に利用できる補助金・助成金はある？
LED照明の導入時に利用できる補助金や助成金には、さまざまなものが存在します。大きく分けて各補助制度の主体は国か地方自治体です。
制度によって対象はさまざまで、一般向けや企業・団体向けなどがあり、さらにその中でも対象が限られることもあります。例えば企業の中でも特定の業種や規模が対象になっているものなどです。LED補助金や助成制度の情報を幅広く集め、自社が対象になるものをピックアップして、条件や公募期間などを詳しく確認しましょう。
LED照明導入に利用できる東京都の補助金・助成金
東京都では、都や市区町村が主体となって実施している補助金や助成制度が豊富にあります。ここからは、LED照明導入の際に利用できる補助金をピックアップして紹介します。どの補助金も募集終了間際または終わっているものなので、7年度の募集要項を待ちましょう。
【東京都】ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）が主体となり運営する補助金制度。ゼロエミッションとは、産業廃棄物を削減し、再利用や活用を通じて廃棄物の排出ゼロを目指す考え方です。
補助金の概要は以下の通りです。
＜ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業＞
| 目的 | ゼロエミッション東京により2050年CO2排出実質ゼロに貢献するため、中小企業等の省エネ化をさらに推進する助成事業 |
| 対象 | 対象 中小企業者等および共同で事業を行うリース事業者またはESCO事業者 |
| 補助率 | 事業に応じて異なる。1/2～3/4 |
| 補助金限度額 | 補助金限度額 事業に応じて異なる。上限は5,000万円まで |
| 公募期間 | 【第5回申請】令和7年1月20日（月）から令和7年1月31日（令和6年度は全5回申請期間あり） |
参考：東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（令和６年度事業）」
【東京都】LED照明等節電促進助成金
公益財団法人 東京都中小企業振興公社が主体となっている助成金事業です。公社の節電診断やクール・ネット東京の省エネ診断を受けた対象事業者が、対象設備（LED照明器具・デマンド監視装置など）を導入する際の経費を一部助成します。
＜LED照明等節電促進助成金＞
| 目的 | 中小企業等が電気の使用量を削減し生産コストを抑えることにより、生産活動の継続や企業振興につながるよう支援する助成事業 |
| 対象 | 都内で製造業を営む中小企業等 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助金限度額 | 【下限額】30万円・【上限額】1,500万円 |
| 公募期間 | 令和7年1月15日 17時まで（令和6年度は全3回申請期間あり） |
【荒川区】商業・サービス業活力創出支援事業補助金
東京都荒川区が運営する事業の補助金です。社会構造や市場環境に対応するため、販売や役務提供などに必要な設備導入やマーケティング活動にかかる経費を補助します。
＜商業・サービス業活力創出支援事業補助金＞
| 目的 | 社会構造の変革や市場環境の変化に対応する中小企業に対し、対象設備・ツールの導入費用やマーケティング費用を一部補助する事業 |
| 対象 | 荒川区内で商業・サービス業を営む中小企業 |
| 補助率 | 1/4(特例の場合1/2) |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 公募期間 | 令和7年2月14日（金曜）まで |
【中央区】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
中央区が主体となり行っている、温暖化対策の事業の1つです。区内の事業所で使用する自然エネルギー・資源エネルギーの対象機器の本体費用（機器によっては導入にかかる工事費用も含む）を一部助成します。
＜事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成＞
| 目的 | 事業所から排出される二酸化炭素の削減を目指し、自然エネルギー・省エネルギー機器の導入を支援する事業 |
| 対象 | 中央区内に事業所を有する中小企業者等 |
| 補助率・補助限度額 | 機器の種類や中央エコアクトへの登録状況によって異なる |
| 公募期間 | 令和6年度分は受付終了 |
令和6年度分は受付終了していますので、7年度の動向に注目しましょう。
参考：東京都中央区「事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」
【葛飾区】≪事業所用≫かつしかエコ助成金
葛飾区が主体となり行っている省エネ・節電対策の事業の1つです。区内の事業所等に対象機器を導入する際、経費の一部を助成します。なお事業所用の他、個人住宅や集合住宅への助成もあります。
＜≪事業所用≫かつしかエコ助成金＞
| 目的 | 再生可能エネルギーの促進や省エネ・節電対策として、機器の導入を補助する事業 |
| 対象 | 葛飾区内に事業所等をもつ中小企業等 |
| 補助率 | 機器の種類によって算出が異なる |
| 補助金限度額 | 【下限】5万円【上限】100万円 |
| 公募期間 | 令和7年3月31日まで |
LED照明導入に利用できる全国の事業者向けの補助金
国が主体となっているLED補助金は地域の区別がないため、東京都の事業者も利用できます。ここでは、経済産業省と国土交通省が主体となるLED補助金制度を紹介します。どちらも令和6年度の募集は終了していますが、7年度も同様の補助金が交付される可能性があるため、アナウンスを待ってみてください。
【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金
経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を活用した制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。企業や個人事業主が導入する省エネ設備や機器の費用を一部補助します。4つの類型の中でLED照明導入に適用可能な類型は「設備単位型（Ⅲ）」です。
＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞
| 目的 | 事業者の省エネ設備導入を促進するための支援制度 |
| 対象 | 中小企業者・中小企業者団体・大企業・個人事業主など |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１億円/事業全体【下限額】30万円/事業全体 |
| 公募期間 | 2024年は2次公募まで終了（2024年12月時点） |
参考：省エネルギー投資促進支援事業費補助金「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業
国土交通省が主体となっている補助金です。既存のオフィスビル等の省エネ改修工事やエネルギー使用量の計測、省エネ性能の表示などに要する費用を補助します。
＜既存建築物省エネ化推進事業＞
| 目的 | 建築物ストックの省エネ化推進のため、省エネ化のための改修工事（および付随するバリアフリー改修工事）の一部費用を補助する事業 |
| 対象 | 省エネ改修工事を実施する建築主や連携者 |
| 補助率 | 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援） |
| 補助金限度額 | 1件につき5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） |
| 公募期間 | 令和6年度の公募は終了（2024年12月時点） |
新しい情報は国土交通省の支援事業の方で確認してみてください。
LED補助金を利用できるおすすめのソリューション
最後に、アイリスオーヤマからLED補助金を利用できる省エネ商品を紹介します。導入が簡単、かつLED補助金の制度によりコストを抑えながら設置できるのが魅力です。
手軽に電気をコントロール「LiCONEX」
アイリスオーヤマ独自の通信方式を利用した無線制御システムです。高速かつ安定した通信状態で、いつでも手軽に電気の制御が可能。スイッチやタブレットから照明の明るさや光の色を簡単に調整できます。
細やかな電気コントロールで、LED導入よりさらに大きな節電を叶えられるでしょう。無線なので配線工事を行う必要もありません。全国各地にあるアイリスオーヤマのショールームでは、実際にLiCONEXの機能を体感可能です。
<LiCONEXの詳細はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/liconex/
豊富ラインナップを誇る「LED」
総合照明メーカーでもあるアイリスオーヤマには、LED照明のラインナップも豊富です。施設用照明・店舗用照明・屋外用照明など、設置する環境や用途に合わせた幅広いLEDを用意しています。LEDも各地にあるアイリスオーヤマのショールームで実際の商品を体感できます。
〈アイリスオーヤマのLED照明ラインナップはこちら〉
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/
