教育現場やオフィスのICT化が進む一方で、導入コストの高さが課題となっています。負担を抑えながら電子黒板などのICT機器を導入するには、補助金制度の活用が効果的です。この記事では、電子黒板の導入に使える主な補助金制度を紹介するとともに、教育・ビジネスそれぞれの現場で電子黒板を導入するメリットも解説します。
【教育現場向け】電子黒板の導入に使える文部科学省の補助金・助成金
文部科学省では、教育現場におけるICT環境整備を推進するため、複数の補助金制度が設けられています。まずは、それぞれの制度の特徴を詳しく見ていきましょう。
GIGAスクール構想に向けた補助金
GIGAスクール構想は、児童生徒一人ひとりの個性に応じた学びを実現するために、全国の学校でICT環境の整備を推進することを目的としています。この構想では、すべての子ども達に、個別最適な学びと協働的な学びを提供することを目指しています。
| 項目 | 内容 |
| 対象機器 | 学習者用端末、教員用端末、大型提示装置（電子黒板等）、実物投影機、校内ネットワーク機器など |
| 補助額 | 地方財政措置として、単年度で1,464億円が各自治体に分配 |
2025年度からは「デジタル活用推進事業債（仮称）」が創設され、指導者用端末や大型提示装置の整備に活用できる地方債制度も導入予定です。
出典：文部科学省「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針及び学校のICT環境整備3か年計画(2025～2027年度)について(通知)」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02994.html
DXハイスクール補助金
DXハイスクール補助金は、高等学校におけるデジタル人材育成の充実を図ることを目的としています。情報や数学等の教育を重視するカリキュラムの充実・探究的な学びを強化することを支援しています。
| 項目 | 内容 |
| 対象機器 | 電子黒板、大型ディスプレイ、学習者用端末、ネットワーク機器など、教育のデジタル化を推進するための設備 |
| 補助額 | 新規採択校1,000万円／校（重点類型の場合1,200万円）、継続校500万円／校（重点類型の場合700万円） |
出典：文部科学省「令和7年度 高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shinkou/shinko/mext_02975.html?utm_source=chatgpt.com
私立学校施設整備費補助金
私立学校施設整備費補助金は、私立の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校などの教育研究の充実と質的向上を図ることを目的としています。教育研究施設や装置の整備、ICT活用推進事業等に要する経費の一部を補助しています。
| 項目 | 内容 |
| 対象機器 | 教育研究装置、ICT機器（電子黒板等）、施設の防災機能強化やバリアフリー化に関する設備など |
| 補助率 | 電子黒板、タブレットなどの情報処理関係設備は、設備の購入に要する経費の1/2以内 |
出典：文部科学省「令和７年度 私立大学等研究設備整備費等補助金及び
私立学校施設整備費補助金 事務処理要領」
https://www.mext.go.jp/content/20240228-mxt_syogai01-000034278_2.pdf
【企業向け】電子黒板の導入に使える経済産業省の補助金・助成金
企業が電子黒板を導入する際、活用できる代表的な制度がIT導入補助金です。2025年度も公募が始まっていて、申請は既に受付中。採択率を高めるためには、早めの準備と、書類不備のない丁寧な申請が重要です。次に、補助金の概要や対象となる機器について詳しく見ていきましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化やDX化を推進するために、ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。労働生産性の向上を目的としていて、企業のデジタル化を支援することを目指しています。
補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールであり、以下のような経費項目が対象。なお、電子黒板の導入については、対象となるITツールや導入支援事業者によって異なるため、事前に確認が必要です。
【補助対象】
・ソフトウェア購入費
・クラウド利用料（最大2年分）
・導入関連費
・ハードウェア（PC・タブレット、レジ・券売機など）
・セキュリティ対策強化のツール導入/サービス利用料（最大2年分）
補助額や補助率は、申請枠や事業者の規模、導入するITツールの機能数などによって異なります。例えば、通常枠では、補助額が5万円以上150万円未満の場合、補助率は1/2以内、4プロセス以上で150万円以上450万円以下の場合、補助率は1/2以内。
また、「インボイス枠（インボイス対応類型）」の場合は、最大350万円までの補助が可能で、補助率は2/3〜4/5とされています。導入前には、公式Webサイトのシミュレーション機能などで条件や対象製品を必ず確認しておきましょう。
出典：経済産業省「IT導入補助金2025 複数社連携IT導入枠の概要」
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_fukusu_gaiyo.pdf
電子黒板の導入で期待できるメリット
電子黒板は、ただの表示装置ではなく、学びや業務の質を高める多機能ツールとして注目されています。ここでは、用途別にその具体的なメリットを紹介します。
教育現場でのメリット
電子黒板を導入することで、教材の投影や書き込み、タブレットとの連携が可能になり、授業の可視化と双方向性が一気に高まります。動画やデジタル教材を用いたインタラクティブな授業が展開でき、生徒の理解促進や集中力向上にも効果的です。また、遠隔授業や授業の録画にも対応できるため、多様な学びのニーズにも応えられます。
ICT教育の実践例5選｜導入のメリット・デメリットと課題
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/itrends/articles/4149/
オフィスでのメリット
オフィスでは、電子黒板が会議やプレゼンの効率化に役立ちます。資料を画面上で共有しながらリアルタイムに書き込みができるため、議論がスムーズに進み、意思決定のスピードも向上します。また、リモート参加者との画面共有や録画機能にも対応していて、ハイブリッドワークにおいても活用度の高いICTツールです。
補助金で導入できるアイリスオーヤマの電子黒板
アイリスオーヤマでは、文部科学省や経済産業省の補助金制度に対応した電子黒板を多数展開しています。教育現場での授業支援に特化したモデルから、業務効率を追求するオフィス向けモデルまで、導入目的に応じて適した機種を選択可能。ここでは、補助金対象となる代表的な製品を用途別に紹介します。
教育施設向け電子黒板
教育施設向け電子黒板は、授業の質とICT環境の向上を同時に叶える多機能型のモデルです。Googleモバイルサービスを標準搭載し、Googleドキュメントやカレンダーといった教育アプリの活用がスムーズに。PCやタブレットともワイヤレス接続できるため、資料共有や双方向の授業展開も簡単に行えます。
また、48MPの高解像度カメラと8基のマイクを備えていて、遠隔授業やハイブリッド形式にも柔軟に対応可能です。手書き文字の自動テキスト変換や同時書き込み、2画面表示、端末の一括管理など、教育現場に必要な機能がしっかり備わっています。
<教育施設向け電子黒板の詳細はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/eizou/products/electronic-blackboard/
オフィス向け電子ホワイトボード
ビジネス用途に特化したオフィス向け電子ホワイトボードは、オンライン会議から日常業務まで幅広く活用できるスマート会議ツールです。Google Workspaceとの親和性が高く、ドキュメント編集やスケジュール管理も電子黒板上で完結します。
48MPカメラと高性能マイクも搭載されていて、複数拠点とのミーティングでもクリアな音声と映像でストレスなく進行可能です。ワイヤレスでPCやスマートデバイスと接続でき、画面の共有や操作も直感的。同時書き込みや画面分割、文字認識機能も備えていて、会議の生産性を大きく高めてくれます。
<オフィス向け電子ホワイトボードの詳細はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/eizou/products/electronic-blackboard-office/
電子黒板の補助金を活用して、ICT化の一歩先へ
電子黒板は、教育や業務の質を高めるICTツールとして注目されています。補助金制度を活用すれば、導入コストを抑えながら最新の環境を整備することが可能です。制度の特徴を理解し、用途に合った製品を選ぶことで、ICT化を一歩先へ進めるきっかけになるでしょう。
※こちらに掲載されている商品情報・価格・キャンペーンは掲載日時点での情報です。
※価格は変動することがございますのであらかじめご了承ください。
