IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化・DX推進を支援する国の制度です。人手不足や高齢化が進む介護事業でも、利用したいと考えている人も多いでしょう。本記事では、介護事業で活用できるIT導入補助金の仕組みや補助額、対象となるツール、申請条件から具体的な流れ、申請時の注意点までをわかりやすく解説します。
IT導入補助金とは？介護事業でも利用できる？
IT導入補助金はITツール導入費用を補助する国の制度で、介護事業所も申請可能です。初めに制度の概要と介護分野で注目される背景を解説します。
制度の概要と目的
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者の業務効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）を国が支援する制度です。正式名称は「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」といい、ITツール導入にかかる経費の一部が補助されます。
制度の目的は、IT化を推進することで働き方改革への対応を促し、事業の持続的な成長を後押しすることです。介護事業では社会福祉法人や中小の介護事業所も対象に含まれ、介護ソフトや勤怠・シフト管理システムなど、現場の負担を軽減するITツールの導入費用に活用できます。
介護分野で注目される背景
介護分野でIT導入補助金が注目される背景には、慢性的な人手不足と業務負担の大きさといった課題があります。IT導入補助金により記録や請求業務のICT化、見守りシステムなどの導入がしやすくなり、人員不足解消や働きやすさにつながります。
また、国が推進するLIFE（科学的介護情報システム）へも対応しやすくなるでしょう。LIFEとは、エビデンスに基づいた自立支援を進めるために、科学的妥当性のある指標を収集・分析し、その結果を現場にフィードバックをする情報システムです。補助金は、このような制度への対応と現場改善を同時に進めるために有効な手段として注目されています。
IT導入補助金の申請枠
IT導入補助金には複数の申請枠があり、申請枠により補助上限額や補助率は異なります。導入したいITツールと目的に応じて最適な枠を選択しましょう。
ここで紹介してないインボイス枠（電子取引類型） や複数社連携IT導入類型については「IT導入補助金2025」をご参照ください。
通常枠
主に業務効率化やDX推進を目的とし、幅広いITツール（介護ソフト、勤怠システム、情報共有ツールなど）の導入に活用できる基本的な枠です。プロセス（業務工程や業務種別）数により補助額が異なります。
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計・受発注・決済などの機能を持つITツールの導入を支援するものです。インボイス制度への対応や企業間取引のデジタル化を推進することが目的です。補助額には下限がなく、安価なツールにも申請できます。通常枠と異なり、ハードウェアの導入費用も対象です。
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃による事業停止や生産性低下を防ぐため、企業がサイバーセキュリティ対策を強化するためにITツールを導入する経費の一部を補助するものです。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）公表の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象です。
【介護事業向け】IT導入補助金の申請枠と補助額一覧
介護事業向けにIT導入補助金の申請枠と主な補助対象、補助額、補助率を一覧にまとめます。
| 申請枠 | 主な対象 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 介護ソフト、勤怠管理、情報共有ツールなど | 1プロセス以上：5万円以上〜150万円未満 | 原則1/2（最低賃金近傍事業者※は2/3以内） |
| 4プロセス以上：150万円以上〜450万円以下 | |||
| インボイス枠（対応類型） | 会計・受発注・決済機能を持つITツール、PC・タブレット・POSレジ等のハードウェア | 50万円以下 | 中小3/4以内・小規模4/5以内 |
| 50万円超〜350万円以下 | 50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5） 50万円超については2/3以内 |
||
| セキュリティ対策枠 | サイバーセキュリティ対策ツール | 5万円以上〜150万円未満 | 小規模事業者 2/3以内中小企業 1/2以内 |
※最低賃金近傍の事業者とは、3ヵ月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30％以上であることなどを満たすもの
参考：IT導入補助金2025｜各枠の公募要領（申請要件）
介護事業においてIT導入補助金の対象となるもの
IT導入補助金の対象は、事前に登録されているITツールの導入費用です。ITツールは、ソフトウェア・オプション・役務・ハードウェア・サイバーセキュリティの5分類で定義されています。介護事業で対象となるものをみていきましょう。
ソフトウェア
経営課題の解決につながるソフトウェアだけではなく介護事業専用のソフトウェアも対象です。
＜対象例＞
介護記録システム
シフト管理システム
ケアプラン作成支援システム など
オプション
対象ソフトウェアの導入に関して必要なものです。
＜対象例＞
拡張機能：バックアップ、プラグインソフトなど
データ連携ツール：EAI（Enterprise Application Integration）やETL（Extract Transform Load）製品など
セキュリティ：データの暗号化やアクセス制限、改ざん排除などを行うもの
役務
役務とは、対象ソフトウェアの導入に関してサービスを行うものです。
＜対象例＞
導入コンサルティング
導入設定、マニュアル作成、導入研修
保守サポート など
ハードウェア
インボイス申請枠では、対象ソフトウェアの導入に必要なハードウェアも対象です。
＜対象例＞
パソコン、タブレット端末
POSレジ
インカム、見守り機器 など
サイバーセキュリティ
セキュリティ対策推進枠で申請する場合に有効です。サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービス（最大2年分）が対象です。
＜対象例＞
ネットワーク監視システム
端末監視システム
介護事業におけるIT導入補助金の申請条件
IT導入補助金の対象者の条件は、中小企業または小規模事業者に該当すること（大企業や「みなし大企業」は対象外）です。業種ごとに、資本金額や従業員数の条件が定められています。
介護に関する業種では以下の通りです。
| 業種分類 | 資本金または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| サービス業（ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 医療法人、社会福祉法人 | 300人以下 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律により設立された組合又はその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人 | 上記の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
他にも申請枠ごとに定められた要件があります。申請を検討している枠の申請要件を確認してください。
参考：IT導入補助金2025｜各枠の公募要領（申請要件）
IT導入補助金の申請の流れ
IT導入補助金の申請は、事業者とIT導入支援事業者が共同で進めます。全体の流れを確認しておきましょう。
1. 業務課題の整理、制度要件の理解
まずは自社が申請対象に含まれるか、制度の支援目的に沿っているかを確認します。自社の業務課題を整理し、現場の声を反映させながら、IT導入によって改善すべき領域を明確にしましょう。その上で、申請枠ごとの条件や公募スケジュールを早めに確認し、計画的に申請を進めていきます。
2. GビズIDの取得・SECURITY ACTION宣言実施
申請にはGビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言実施が必須です。
GビズIDとは、行政サービスをインターネットで手続きできる事業者向け共通認証システムです。プライム、メンバー、エントリーの3種類のアカウントがあります。IT導入補助金の電子申請には、GビズIDプライムのアカウントが必要です。以下からオンラインでのアカウントの取得申請が可能です。
※デジタル庁「GビズID」
SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）とは、申請事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。以下から宣言を行います。
※独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」
GビズIDの取得には最大約2週間、SECURITY ACTIONの宣言済みアカウントIDの発行には約1週間かかるため、早めに手続きをしておきましょう。
3. IT導入支援事業者およびITツールの選定
自社の業種や事業規模、経営課題に沿ってIT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。導入したいITツールが決まっているのか、それともそれ以前の課題の相談から行いたいのかを整理し、適切なIT導入支援事業者を決めましょう。
以下から、IT導入補助金2025事務局より採択を受けているIT導入支援事業者およびITツールの検索が可能です。
参考：IT導入補助金2025「ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）」
4. 交付申請
IT導入支援事業者と相談しながら、交付申請を進めます。IT導入支援事業者から、ポータルサイト「申請マイページ」への招待を受け、申請画面から必要な情報の入力、書類添付を行います。
中小企業の場合、必要書類は基本履歴事項全部証明書、法人税納税証明書、代表者身分証、所得税納税証明書、確定申告書B控などです。
5. 審査・交付決定
申請後、事務局での審査が行われ、交付決定が通知されます。交付決定通知は「採否結果通知メール」として申請者が登録したメールアドレス宛に送付されます。通知を受け取った申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することが可能です。
6. ITツールの発注・契約・支払い
交付決定通知が届いたら、ITツールの発注・契約・支払いを行います。支払いは、補助対象の経費分も含めて先払いが必要です。交付決定前に発注・契約・支払いを行うと、補助金を受け取れないので注意が必要です。
7. 事業実績報告
申請したITツールをきちんと導入したかが審査されます。審査のために「申請マイページ」に必要な情報を入力、必要書類を添付して「事業実績報告」を行いましょう。その後、IT導入支援事業者が内容確認・追加情報の入力を行い、事務局に提出します。
報告時に以下の証憑などの提出が必要なため、保管しておいてください。
＜証憑の例＞
請求書、請求明細書
振込明細書
ネットバンキングの取引完了画面
クレジットカードの利用明細 など
8. 補助金額の確認・承認
事務局にて事業実績報告の承認、補助金額が決定されます。申請マイページから決定された補助金額を確認し承認を行います。承認の際にはSMS認証が必要です。事務局から承認された後に補助金が交付されます。
9. 事業実施効果報告
申請マイページから、定められた期間内に事業実施効果報告を行います。報告内容は申請枠により異なりますが、労働生産性の伸び率や賃上げ目標の達成度などITツールの導入効果を数値で表すことが必要です。事業者が入力後、IT導入支援事業者が内容を確認、追加情報を入力し、事務局に提出します。
介護事業でIT導入補助金を受ける際の注意点
IT導入補助金の申請や利用にはいくつかの注意点があります。ルールを知らずに契約や購入を進めてしまうと補助対象外になったり、不正申請と判断されて補助金の返還を求められたりするリスクもあります。
交付決定前の契約や購入は補助対象にならない
補助金は「交付決定通知」を受けてからの契約・発注・支払い分が対象です。交付決定前に、発注や支払いを行った費用は補助対象にはならないので、必ず交付決定後に行います。
登録されているITツールや事業者としか申請できない
申請できるのは、補助金事務局に事前登録されたIT導入支援事業者とその提供ツールに限られます。登録されていないITツールを導入しても補助対象外となるため、導入検討時に必ず確認しましょう。
参考：ITツール・IT導入支援事業者検索（コンソーシアム含む）
不正行為や虚偽申告に注意する
補助金が交付された後でも、事務局が不適切と判断した場合は補助金の返還命令などが下されることがあります。
＜不正行為の例＞
・同じ内容で、他の国や地方公共団体の補助金・助成金を重複して受け取る
・申請したITツールが実際には導入されていない、または役務が提供されていない
・補助事業者が自ら手続きを行わず、第三者に任せてしまう など
不正行為と判断された場合、交付決定の取り消し、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録の取り消しといった厳しい対応がとられます。必ず正しい手続きと誠実な申請を心がけましょう。
参考：IT導入補助金2025「不正行為にご注意ください」
IT導入補助金の公募期間
2025年度の事業スケジュールは以下の通りです。最新の情報については、IT導入補助金事務局2025公式サイトを確認してください。
| 公募期間の区分 | 締切日 | 交付決定日 |
|---|---|---|
| （受付終了） | 2025年5月12日（月） | 2025年6月18日（水） |
| （受付終了） | 2025年6月16日（月） | 2025年7月24日（木） |
| （受付終了） | 2025年7月18日（金） | 2025年9月2日（火） |
| （受付終了） | 2025年8月20日（水） | 2025年9月30日（火） |
| （受付終了） | 2025年9月22日（月） | 2025年10月31日（金）（予定） |
| 6次締切分 | 2025年10月31日（金）（予定） | 2025年12月11日（木）（予定） |
| 7次締切分 | 2025年12月2日（火）（予定） | 2026年1月20日（火）（予定） |
参考：IT導入補助金事務局2025「事業スケジュール」
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