アルコールチェックの義務化にともない、企業には明確な運用ルールの整備が求められています。本記事では、アルコールチェックの基本からケース別の対応の運用ルール、効率的な運用方法、記録管理や注意点までをわかりやすく解説。自社に合ったルールづくりの参考にしてください。
アルコールチェックの義務化とは？重要性は？
アルコールチェックとは、運転前後に運転者の酒気帯びの有無を確認する検査のこと。飲酒運転は重大な事故や命に関わる被害を引き起こす危険があります。飲酒運転を防止し、安全運転を確保することを目的として、企業に義務づけられています。
目視とアルコールチェッカーによる確認が義務に
2023年12月から、運転前後のアルコールチェックは目視と検知器の両方で行うことが義務化されました。飲酒運転を防ぐには、外見や声の変化だけでなく、機器による数値確認が不可欠です。
対面での確認が原則ですが、直行直帰の場合は電話やカメラを使った代替方法も認められています。安全運転管理者は、検知器を常時有効な状態に保ち、確認結果を記録して1年間保存する必要があります。
紙で記録する方法のメリット・デメリット
紙で記録する方法は手軽に始められますが、管理ミスによるリスクも大きく、紛失や改ざん、保管スペースの確保など運用上の課題があります。実際に記録の提出を求められた際に提示できなければ、行政処分の対象となる可能性も否めません。管理精度を高めるには、電子化による一元管理への移行が現実的な選択肢となります。
アルコールチェックの基本的な運用ルール
アルコールチェックには、実施のタイミングや方法などの基本的なルールがあります。一つでも怠ると違反になる可能性もあるため、基本的なルールを把握しておくことが大切です。
■実施のタイミング
義務化の内容には、アルコールチェックを実施するタイミングが含まれています。アルコールチェックのタイミングは、原則として運転前後の2回です。
直行直帰や遠隔地での業務などにより事業所でアルコールチェックできない場合でも、運転前後の2回の実施が必要になります。
ただし、必ずしも運転直前や直後に実施しなければならないわけではなく、業務の開始前後や出退勤時でも問題ありません。
■チェック方法
いわゆる白ナンバーの車両を一定台数以上保有する対象事業者は、これまで目視等によるアルコールチェックが義務づけられていました。
「目視等による確認」とは、ドライバーの状態を顔色、呼気の臭い、応答の声の調子などを観察し、酒気帯びを確認することを指します。
2023年12月からは目視等による確認のほか、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの確認も義務づけられます。
アルコールチェックは、原則として対面での実施が望ましいです。ただし、やむを得ない場合は電話やカメラなどによる遠隔確認も認められています。対面が難しい場合の実施方法については、「アルコールチェックの運用やルールに関するよくある質問」で詳しく紹介します。
【ケース別】アルコールチェックの運用ルール
アルコールチェックは、勤務形態に応じて適切な運用方法を選ぶことが大切です。直行直帰や事業所出発など、ケース別にルールをご紹介します。
直行直帰の場合
出社せず自宅から直行・直帰する場合は、運転者自身が携帯型アルコールチェッカーを使い、運転開始前と終了後に測定を行います。測定後はすぐに電話やビデオ通話などで安全運転管理者に報告し、顔色や声の調子も併せて確認してもらいます。
この方法は「目視等による確認」と「検知器による測定」の両方を満たす必要があります。安全運転管理者は、確認結果を記録して1年間保管するとともに、遠隔確認用の機材や体制（例：スマホ、オンライン会議）を整えておく必要があります。
直行直帰時のアルコールチェック方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。
アルコールチェックが義務化！直行直帰時の対応や作業効率化のポイント
会社や事業所が拠点となっている場合
事務所を拠点とする場合は、出勤時や運転業務の直前、退勤時または業務終了後にアルコールチェックを行います。対面でのチェックにより、目視と機器による確認の両方を満たし、不正防止や管理の効率化にもつながります。
安全運転管理者が不在の際には、副管理者や補助者が確認を行えるよう、あらかじめ体制を整えておくことが必要です。ドライバーが多い職場では、朝礼や終礼などの集団点呼時にチェックを行うことで、業務を滞らせずに対応できます。
アルコールチェックを効率的に実施する3つの方法
アルコールチェックを形だけの作業にしないためには、効率的な運用が欠かせません。ここでは効果的に実施するための3つの方法を紹介します。
アルコールチェックの体制を整える
効率的に運用するには、アルコールチェックの体制とフローを事前に整えておくことが重要です。チェックのタイミングや確認方法、反応が出た場合の対応ルールを明確に決めておくことで、混乱を防げます。
運用ミスを防ぐには、緊急時の対応先や質問の窓口をあらかじめ設定しておくことが有効です。確認者の数を増やせば、一人あたりの負担が軽減され、スムーズな運用にもつながります。
運転者への社内教育を徹底する
運転者への周知や教育を徹底することで、アルコールチェックを効率的に行えます。ルールや機器の使い方を理解していないと、ミスや無駄な確認が増える原因となります。
研修を通じてチェックの目的や手順、違反時の影響を共有すれば、現場の混乱も減らせるでしょう。全員が正しく行動できれば、確認作業の手間が軽減され、全体の運用もスムーズになります。
クラウド型アルコールチェッカーを使う
アルコールチェックを効率化するには、クラウド型チェッカーの導入が効果的です。記録が自動で保存されるため、手書きやExcel管理の手間がなくなり、記録漏れや改ざんも防げます。検知結果はリアルタイムで管理者に共有されるため、直行直帰のケースでも正確な確認が可能です。
顔認証や位置情報との連携により「なりすまし」や虚偽報告を防止できるのも大きな強みです。データはクラウド上に蓄積されるため、本社と各拠点が同時に状況を把握でき、迅速な対応が可能になります。
アルコールチェックの運用やルールに関するよくある質問
ここからは、アルコールチェックの運用やルールに関するよくある質問を紹介します。
■対面での実施が難しい場合はどうする？
アルコールチェックは通常、対面で行われることが求められます。
ただし、直行直帰や遠隔地での業務などにより対面での実施が難しい場合は、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、カメラやモニターなどを利用した確認も有効です。ビデオ通話を利用すると、声だけでなく表情も確認できるというメリットがあります。
また、たとえば、電話や無線を通じてドライバーの声の調子を確認する方法もあります。
アルコールチェッカーを使用した確認では、ドライバーが携行した機器を使って測定し、その結果を必ず報告させるようにしましょう。
■事業所と訪問先を往復する場合はどうする？
基本的に、アルコールチェックは運転前・運転後の計2回の実施が義務づけられています。
しかし、ドライバーの業務状況によっては、同じ日に何度も事業所と訪問先を往復するケースもあります。このような場合は、業務の開始前後や出退勤時に実施することで差し支えないとされています。
実施する際には一般的なケースと同様に、目視等による確認とアルコールチェッカーによる確認が必要です。
■同乗者に対してもアルコールチェックは必要？
業務状況によっては、同じ車両に複数の従業員が同乗することもあります。アルコールチェックの対象者は、あくまでも業務で車両を運転するドライバーに限られています。そのため、同乗者が運転しない場合、アルコールチェックは不要です。
ただし、ドライバーが酒気帯び運転をしたときには、ドライバーはもちろんのこと、同乗者も処分の対象になるので注意しましょう。処分の内容は、ドライバーの酒気帯び状況によって異なり、同乗者には2～3年以下の懲役または30～50万円以下の罰金が科せられます。
結果をメールで報告してもいい？
アルコールチェックの報告をメールで済ませることは認められていません。一方的な報告では「目視等の確認」に該当せず、法令違反となる可能性があります。安全運転管理者が声や表情を確認できるよう、電話やビデオ通話など、対話が可能な方法で実施する必要があります。
アルコールチェックを怠ったら罰則がある？
アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の義務違反とされる可能性があります。すぐに罰則が科されるわけではありませんが、是正命令に従わなければ50万円以下の罰金が発生することもあります。違反が続けば、安全運転管理者の解任や事業への影響も避けられません。
アルコールチェックで記録が必要な管理項目
アルコールチェックに関する法律では、実施内容を日誌やデータなどに記録することが義務づけられています。記録が必要な実施内容の項目は、次のとおりです。
- 実施日時
- 実施者名
- 運転者
- 運転者が業務で使用する車両の自動車登録番号または識別できる記号・番号
- 実施方法
- 酒気帯びの有無
- 指示事項
- その他の必要事項
実施内容の記録は、1年間の保存が必要です。なお、2023年10月時点で、様式の指定はありません。これから作成する場合は、国土交通省のモデル様式を参考にするのも良いでしょう。
実施内容を紙媒体で管理する場合、書き込みやファイリングなどに手間がかかり、離れた事業所の運用状況が把握しづらい側面があります。記録を管理しやすくするためには、クラウドサービスを活用するのも一つの手です。
当社のアルコールチェック クラウド管理サービス「ALPiT(アルピット)」はアルコールチェックを自動化し、一元管理できるクラウドサービスです。安全運転管理者の負担軽減につながるため、アルコールチェック開始前に導入を検討してみましょう。
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運転日報とは？
運転日報とは、運転した日時や行先、走行距離などを記録する日誌のことです。道路交通法施行規則では、安全運転管理者の業務として、その作成と管理が求められています。一定台数以上の白ナンバー車両を保有する事業所では、記録が義務となるため注意が必要です。
運転日報に記載する項目
運転日報は、安全運転や業務管理の基本となる重要な記録ツールです。法令では「運転の状況を把握するために必要な事項」の記録が義務づけられています。
緑ナンバーの貨物運送事業者は、以下の項目を記載する必要があります。
- 運転者の氏名
- 運転の開始日時と終了日時
- 主な経由地や運転した距離
- その他、運転状況の把握に必要な情報
- 使用車両の登録番号や識別情報
- 休憩・睡眠の日時と場所
- 積載・集荷の有無（一定条件以上の車両）
- 異常発生時の概要と原因、運行指示の内容
白ナンバー事業者が記載すべき主な項目は以下のとおりです。
- 運転者の氏名
- 運転の開始日時と終了日時
- 主な経由地や運転した距離
- その他、運転状況の把握に必要な情報
これらを正確に記録することで、トラブル防止や業務改善にもつながります。
運行管理の運転日報とは？記載項目や保存期間、作成負担を抑える方法を紹介
アルコールチェックの運用に向けて押さえておくべきポイント
自社でアルコールチェックを実施するためには、いくつか準備しておくべきことがあります。アルコールチェックをスムーズに運用するためにも、ポイントを押さえて備えておきましょう。
安全運転管理者の選任
アルコールチェック義務化には、安全運転管理者が深くかかわります。2022年4月からは安全運転管理者の業務内容として、アルコールチェックの実施と内容の記録、保存が義務づけられました。
事業所が乗車定員11人以上の車両を1台以上、またはその他の車両を5台以上保有している場合、1人の安全運転管理者を選任する必要があります。さらに、車両を20台以上保有している事業者は、20台増えるごとに副安全運転管理者を1人選任する必要もあります。
上記に該当する事業者であるにも関わらず、安全運転管理者や副安全運転管理者を選任しなかった場合は、50,000円以下の罰金が科せられます。
アルコールチェッカーの準備
2023年12月1日施行の改正道路交通法施行規則により、対象事業者にはアルコール検知器による酒気帯び確認が義務付けられました。
アルコールチェックは、基本的には対面で行う必要があります。対面での実施が難しい場合であっても、アルコールチェッカーを用いたチェックは必ず行わなければなりません。
事業所以外でのアルコールチェックが想定される事業者は、ドライバーに携行させるアルコールチェッカーを準備しておきましょう。
なお、アルコールチェックの義務化に伴い、使用するアルコールチェッカーにもいくつかの基準が設けられています。詳細は「アルコールチェックの運用やルールに関するよくある質問」で解説します
アルコールチェックを健全に継続するための運用ルール
アルコールチェックを無理なく続けるには、業務に合った方法と確認体制の工夫が重要です。継続的に実施するための運用ルールを紹介します。
業務形態に合った測定方法を選ぶ
業務形態に応じた測定方法を選ぶことで、無理なくアルコールチェックを継続できます。全員を事務所で測定させると、早朝勤務や直行直帰のスケジュールに支障が出る場合があります。
そのため、出社するドライバーは事務所で対面測定を行い、直行直帰のドライバーには携帯型チェッカーを持たせて運用するのが現実的です。この方法なら、不正防止とコストの最適化を両立できます。
ダブルチェック体制を構築する
アルコールチェックを確実に行うには、ドライバーと事業所の双方で確認するダブルチェック体制が有効です。双方で記録を残すことで、漏れや確認ミス、不正の防止につながります。
ドライバーには「はい」「いいえ」で答えられる簡易な記録フォーマットを用意し、負担を減らすと効果的です。記録を突き合わせることで、運用トラブルや責任の所在も明確になります。
おすすめのアルコールチェッカーとクラウドサービス
最後に、当社のアルコールチェッカーとクラウドサービスを紹介します。
アイリスオーヤマのアルコールチェッカー
当社では状況に応じて使い分けられるよう、携帯型と据置型のアルコールチェッカーをご用意しています。
■携帯型アルコールチェッカー
携帯型アルコールチェッカーは約30gと軽量で、持ち運びに便利なコンパクトサイズです。
測定結果の保存は、50件まで対応しています。センサーの寿命はランプで通知されるため、メンテナンスのタイミングも把握できます。
また、アルコールチェッククラウド管理サービス「ALPiT(アルピット)」と連携でき、記録義務項目すべてを一元管理することが可能です。
■顔認証据置型アルコールチェッカー
顔認証据置型アルコールチェッカーは、事業所に据え置いて使用するタイプのアルコールチェッカーです。顔認証カメラを搭載しており、本人確認と体表面温度の測定を同時に行えます。
センサーには高性能な電気化学式センサーを採用しているため、精度の高いアルコールチェックを実現できるでしょう。
記録義務項目と体表面温度を本体に自動記録できるため、手書きによる負担を軽減できます。
アルコールチェッククラウド管理サービス「ALPiT」
ALPiTは、携帯型アルコールチェッカーのデータを一元管理できるクラウドサービスです。実施内容を手書きで記録する場合、記載ミスや記載し忘れなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。
ALPiTを活用すれば実施内容をクラウドで自動記録できるため、ヒューマンエラーを防止し、記録にかかる手間の削減につながるでしょう。
アルコールチェッカーを含めたお得なプランをご用意しておりますので、アルコールチェック業務の効率化を目指したい企業様はぜひお問い合わせください。
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運用やルールを確認してアルコールチェックの義務化に備えよう
アルコールチェックを適切に実施するには、明確な運用ルールと業務形態に合った体制づくりが欠かせません。基本ルールの理解に加え、記録の管理や効率化の工夫、ドライバーへの教育も重要です。自社の状況に合わせた運用を行い、安全で信頼される事業運営を継続していきましょう。
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