業務改善助成金

業務改善助成金は一定の要件を満たした中小企業を対象とした、設備投資の一部を助成する制度です。近年の物価高騰や最低賃金の引き上げなど、情勢が益々厳しくなる中で、制度を活用すれば生産性の向上が期待できます。本記事では業務改善助成金の申請方法や流れ、活用事例についてわかりやすく紹介します。

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業務改善助成金とは
令和6年度業務改善助成金の変更点
業務改善助成金の申請方法
業務改善助成金の活用例｜清掃ロボットの導入
業務改善助成金を活用して生産性を向上させよう

業務改善助成金とは

業務改善助成金とは、設備投資でかかった費用の一部を助成する制度です。要件や対象となる経費など、知っておくべきポイントを紹介します。

設備投資にかかった費用を助成する制度

業務改善助成金とは、設備投資や事業場内最低賃金の引き上げ時にかかった費用を助成する制度です。

設備投資には、生産性向上のために導入した機械設備やコンサルティング、人材育成の実施にかかった費用などが当てはまります。

事業場内最低賃金とは、事業場内で最も低い時間給のことです。地域によっては現場の人手不足により、最低賃金が引き上がっている状態です。最低賃金の引き上げは従業員のモチベーションアップにつながる一方、事業者にとっては大きな負担になります。

中小企業や小規模事業者を中心に助成することで、生産性の向上を支援する他、経済の活性化を促せるでしょう。

対象者と要件

業務改善助成金は、以下の要件を満たした場合に受けられます。

＜対象＞

中小企業・小規模事業者であること
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

業種	資本金または出資金額	常時使用する労働者
小売業（小売業・飲食店など）	5,000万円以下	50人以下
小売業（小売業・飲食店など）サービス業（物品賃貸業・宿泊業・総合サービス事業など）	5,000万円以下	100人以下
卸売業（卸売業）	1億円以下	100人以下
その他の業種（農業・漁業・建設業・製造業・運輸業・金融業など）	3億円以下	300人以下

引用：厚生労働省

助成額と助成率

助成コースは30円・45円・60円・90円の4パターンで、業務改善助成金の上限額は、引き上げる最低賃金額や労働者の人数、事業場規模が30人以上か未満かによって変わります。

例えば、30人以上の事業者が最低賃金を30円引き上げた時は30円コース。その事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合、助成上限額は120万円です。コースと事業場規模によっては、最大600万円が助成金として支払われます。

業務改善助成金は、かかった費用に一定の助成率をかけ、助成上限額と比較してより低い金額が支給される仕組みです。引き上げる前の最低賃金次第で、助成率は以下のように変わります。

<助成率の具体例＞

時給900円未満：9/10
時給900円以上950円未満：4/5（9/10）
時給950円以上：3/4（4/5）

※生産性要件に該当する場合は（）内の助成率が適用

対象となる経費

業務改善助成金の対象となる経費は、生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資でかかったものが対象です。設備投資とは、業務改善のための設備・機器・コンサル導入や、最低労働賃金の引き上げなどが該当します。

＜例＞

リフト付き特殊車両の導入によって送迎時間が短縮できた
顧客・在庫・帳簿管理システムを導入によって業務効率化が図れた

利用する際の注意点

業務改善助成金を利用する際には、注意点がいくつかあります。

まずは各期間に注意が必要です。令和6年度の場合は、令和6年12月27日が申請期限で、事業完了期限が令和7年1月31日。いずれも郵送する場合は当日必着なので、遅れないようにしてください。

助成金は予算の範囲内での運用なので、件数次第では期限よりも前に募集が停止する可能性もあることに留意しておきましょう。

また助成対象となるのは、交付決定後に実施される事業に要した対象経費です。決定前のものはすべて対象外となります。

令和6年度業務改善助成金の変更点

業務改善助成金の令和6年度分からは、一部変更があります。詳細は以下の通りです。

特例事業者要件の「生産量要件」は終了したが、賃金要件と物価高騰等要件は継続。
「生産量要件」または「物価高騰等要件」の一部特例事業者に認められていた、「関連する経費」が終了。車やPCなどの導入は引き続き実施。
年度内に可能な申請回数は1回まで。
事業場内最低賃金の引き上げは1回のみで、複数回の引き上げは助成対象外。

業務改善助成金の申請方法

業務改善助成金を受ける場合は、都道府県労働局に申請します。あらかじめ申請手続きの流れを把握しておきましょう。

①交付申請

交付申請書・事業実施計画書・賃金引き上げ計画書を作成します。交付申請書は、厚生労働省のホームページからダウンロードが可能です。必要な書類を作成したら、都道府県労働局に提出しましょう。

申請後、都道府県労働局が審査を実施し、適切な内容と認められると業務改善助成金の交付決定通知が届きます。申請から交付決定までは約1ヵ月です。

②決定後、事業実施計画書の実施

交付決定の通知が届いたら、事業実施計画書に基づいて設備投資や事業場内の最低賃金の引き上げを実施し、生産性向上を目指します。実施中に事業計画の変更や中止、延期が発生した時は、それぞれのケースに応じた書類の提出が必要です。

③事業実績報告書作成し、提出

実施後は事業実績報告書と支給申請書を作成し、都道府県労働局に提出しましょう。事業実績報告書には以下の内容を記載します。

＜記載内容＞

業務改善計画の実施結果
助成金対象経費の支払い結果
賃金の引き上げ状況

報告書の提出期限は事業完了日から起算して1ヵ月経過する日、もしくは翌年度の4月10日のいずれか早い日です。

④交付額確定・支払い

都道府県労働局が申請書を審査して受理すれば、助成額の確定と支給決定の通知が届きます。支払い請求書を提出すると、後日支給申請書に基づいて助成金が振り込まれるので確認しましょう。

業務改善助成金の活用例｜清掃ロボットの導入

業務改善助成金の活用方法は事業者によってさまざまですが、その一例として清掃ロボットの導入が挙げられます。清掃ロボットを導入すれば、これまで人の手で行ってきた業務を自動化できます。管理や手入れの時間や手間を減らすだけではなく、人件費削減や清掃作業の均一化が可能です。

アイリスオーヤマの清掃ロボットは、5000社を超える企業で導入されていて豊富な実績があります。小規模から中規模向けの清掃ロボットは以下です。清掃業務の削減によって他の業務の時間を確保でき、生産性の向上につながるでしょう。

Whiz i アイリスエディション

Whiz iは、清掃コストを最大77％削減できるとともに清掃品質の向上が叶います。清掃ルートを作成すると自動で走行。ボタン1つで簡単に操作ができます。さらに障害物を検知して回避してくれる安全設計です。

テニスコート1面分を約1時間で清掃でき、掃除のムラを減らせます。

〈Whiz i アイリスエディションの詳細はこちら〉
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Phantas アイリスエディション

Phantasは、スマホで掃除のコントロールができる清掃ロボットです。充電ステーションとの組み合わせによるワンストップセルフサービスで、ロボット自身が清掃ルートを作成して走行。環境を正確に把握して走行し、障害物を回避しながら経路を作成してくれます。

〈Phantas アイリスエディションの詳細はこちら〉
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/products/phantas/

Scrubber 50 Pro アイリスエディション

Scrubber 50 Pro アイリスエディションは、水拭きが可能な全自動床洗浄ロボットです。オート充電と循環機能の組み合わせで最大4,000㎡の面積を清掃できます。
※オプションのステーションご利用時

25kgのブラシ圧で汚れを強力洗浄するため、清掃品質が向上。床材や汚れ、清掃具合に合わせたパッド・ブラシを選択でき、清掃を最適化します。

商業施設や倉庫など、広い範囲の清掃におすすめの清掃ロボです。

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https://www.irisohyama.co.jp/b2b/robotics/products/scrubber50pro/