団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、日本の医療・介護、そして経済に大きな変化をもたらすとされる2025年問題。社会や企業活動にも大きな影響を及ぼします。この記事では、2025年問題の概要や社会や企業に与える影響、そして企業が取り組むべき対策について解説します。
2025年問題とは？
そもそも2025年問題とは何なのか、また2025年問題に付随する2025年の崖や、その後に控える2040年問題についても解説します。
日本の社会や経済に大きな影響を与えるとされる課題
2025年問題とは、日本の社会構造や経済に深刻な影響を与えるとされる大きな課題です。具体的には、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が全員後期高齢者（75歳以上）になる2025年を境に、医療や介護の需要が急増すると予測されています。
さらにその先に控えるのが2040年問題です。第二次ベビーブーム（1971年～1974年）に生まれた団塊ジュニアが65歳を迎える2040年代には、高齢者の割合は35.3％まで増加するとされています。
出展：総務局統計局│高齢者人口
2025年問題に関連する2025年の崖
2025年問題に付随して知っておきたいのが、2025年の崖です。これは経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で初めて使用された言葉です。
同レポートでは、国内企業が市場で勝ち抜く競争力を維持するにはDXの推進が必要不可欠であり、DX推進がなされなければ業務効率・競争力の低下は避けられないと記されています。競争力が低下した場合、2025年以降は年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生すると予測され、これを2025年の崖と表現しています。
2025年問題が社会に与える影響
後期高齢者の数が増えると、社会保障費や医療サービスの提供などに大きな影響を及ぼします。また日本の企業のうち99.7％を占める中小企業では経営者の高齢化、後継者不足によって廃業せざるを得ないケースが増える見込みです。
社会保障費の負担増加
後期高齢者の医療費は公費と現役世代の負担でまかなわれるため、2025年問題で医療費が増大すれば、現役世代の負担はさらに大きくなるでしょう。若年層の負担が増加し、世代間格差が拡大する可能性があります。増え続ける社会保障費を、減少を続ける現役世代で支える構図になり、現役世代の負担が重くなってしまいます。
医療・介護の需要増加
後期高齢者が急増することで、要介護高齢者の増大が見込まれます。医療や介護の需要が増大する一方で、医療・介護サービスの担い手である人材は不足している状況です。医療機関や介護施設の不足、医療・介護従事者の人材不足は深刻です。
厚生労働省の公表では2025年に約20万人が不足する見込みで、このままでは医療や介護の体制が維持できなくなる可能性があります。
出典：厚生労働省│第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
経済規模の縮小
労働力の供給が減ることで経済成長が鈍化し、産業全体に影響を与えます。また中小企業庁の発表によれば、2025年までに中小企業や小規模事業者の経営者約245万人が70歳を迎えるとされています。しかしそのうちの半数（127万人）の後継者が未定の状態です。経営者の高齢化と後継者不足によって廃業せざるを得ないケースは今後増えていくでしょう。
このままでは、中小企業や小規模事業者が持つ貴重な経営資源が失われかねません。後継者の養成や資産・負債の引継ぎなどが急務となっています。
出典：中小企業庁│中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題
2025年が企業に与える影響
2025年問題によって影響を受けるのは、大企業も中小企業も同じです。どの業界にもいえることですが、慢性的な人材不足や長年使い続けたレガシーシステムを維持することによって生じる問題などが挙げられます。
事業の継続が難しくなるほどの人材不足
帝国データバンクの発表では、2024上半期に人材不足のため倒産した企業は163件にのぼり、今後も同様のケースはますます増えると予測されています。
またパーソル研究所の研究結果によると、2025年には505万人の人手不足が生じるとされています。深刻な人材不足によって正常な事業活動を行うことが難しくなれば、競争力が落ちて業績にも影響を及ぼしかねません。とりわけ建設、医療・介護、サービス業界での人材不足が深刻とされています。
レガシーシステムによる成長の妨げ
2025年の崖と呼ばれる経済損失が起こる理由の1つがレガシーシステムです。導入後長年使い続けたITシステムで、技術的な面での老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化が進んでいるものを意味します。
保守や運用が難しかったり、柔軟性が低かったりと効率が悪く、経営の足かせやコスト増につながりかねません。多くの企業ではレガシーシステムに依存した業務体制が確立されているため、システムの刷新には多くのコストがかかり、刷新は容易なことではありません。しかしレガシーシステムを脱却しなければ、大きな経済損失を免れることはできないでしょう。
2025年問題に向けて国が行っている対策
2025年問題により、多くの業界でさまざまな課題が起きることが予想されます。これに対して、現在国が行っている対策の一部を紹介します。
社会保障制度の見直し
少子高齢化が進み、増大する社会保障費。これに対して国は高齢者の医療費負担の見直しを進めています。2022年10月から、後期高齢者の医療費負担が1割から2割に引き上げられました。
医療介護人材の確保
要介護高齢者の増大が見込まれるため介護人材の確保は喫緊の課題です。医療や介護従事者を確保するための取り組みも進んでいます。子育て中の人も働き続けられる環境など、介護人材の働きやすさを向上させる施策や、賃金の見直し、キャリアチェンジ支援、外国人の受け入れなど多方面に働きかけています。
DX推進による業務効率化
業務効率化や生産性向上のために、国もDXを推進しています。経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました。この指針に基づきIT導入や業務システムの刷新が進められています。DXによって属人化の解消や人材不足の改善が期待されています。
2025年問題に対して企業が対策すべきこと
ここまで述べた2025年問題の影響をふまえて、2025年問題を乗り越えるために企業が実施すべき対策を4つ紹介します。
働きやすい環境の整備
従業員にとって働きやすい環境を整えれば、定着率の向上や優秀な人材の獲得につながるでしょう。例えば福利厚生の充実やキャリア形成支援制度の拡充などです。
また多様な働き方を導入することも、企業の魅力向上に寄与します。リモートワークやフレックス制度、短時間正社員制度の導入などを取り入れることで、どんな人もワークライフバランスを取りやすい環境が整います。
勤労意欲のあるシニア層を取り込める施策も必要です。働くシニア層は年々増加傾向にあり、令和4年の労働力人口総数に占める65歳以上の割合は13.4％というデータがあります。
外部のリソース活用
人材不足解消の手段には、業務プロセスを外部に委託するアウトソーシング、BPOの活用も有効です。経理部門や人事部門など、一部の業務プロセスを一括してアウトソーシングできます。BPOを活用して従業員はコア業務に注力するなど、業務の適正化を実現できれば競争力の強化にもつながるでしょう。
DXの推進
繰り返しになりますが、DXとはデジタル技術の導入によって企業の持続的な発展を目指すものです。事業構造の変革、既存商品やサービスの付加価値向上、人材採用の効率化などが挙げられます。DX推進によって業務の効率化を図れば、従業員の負担軽減や人材不足のカバー、企業価値の向上実現にもつながります。
業務効率改善やコスト削減を叶えるアイリスオーヤマの清掃ロボット
業務効率改善を目指す企業におすすめしたいのが清掃ロボットの導入です。清掃によって快適な環境を整備することは、働きやすい環境づくりにも欠かせません。
しかし自社で清掃をまかなうのは従業員への負担が懸念され、かといって業者に外注するのはコストがかかります。従業員の負担を軽減し、コスト削減を実現できる清掃ロボットという選択肢を紹介します。
Whiz i アイリスエディション
清掃コストを最大77％削減※でき、ボタン1つで簡単に操作できる清掃ロボットです。
多くの業務用ロボットは清掃ルートをプログラミングする必要がありますが、Whiz i アイリスエディションは手押しで動かして清掃ルートを登録すれば、それ以降はスタートボタンを押すだけでルートの自動走行が可能です。
床清掃をWhiz i アイリスエディションに任せて、人はそれ以外の作業に集中できます。清掃ムラを防ぎ、障害物や動くものを感知してストップするなど安全面に優れているのも特徴です。専任担当者が活用方法を丁寧にレクチャーし、導入後もカスタマーサクセスチームによる全国エリアのアフターサポート体制が整っています。
<「Whiz i アイリスエディション」の詳細はこちら>
※1.800㎡での清掃を想定した比較。日本ビル新聞社「『ビルメンテナンスの積算＆見積』カーペットの作業能率」を参照し当社にて試算。
BROIT
水拭きができる業務用床清掃ロボットです。床の素材や汚れをAIが感知し、適切な洗浄モードで自動的に清掃を行います。
強力な水の出力によって埃から液体汚れまで効果的に浮かせて、ブラシでこすり出した汚れを水とともに吸引し、床をきれいに磨き上げます。
オフィス内の頑固な汚れを除去したい場合におすすめのロボットです。
〈BROITの詳細はこちら〉
Phantas アイリスエディション
吸引から掃き掃除、水洗浄、モップと多彩な機能を備え、充電ステーションに戻るようセットすれば自動で充電可能です。狭い通路やテーブルの下なども通り抜けられるコンパクトなサイズで、幅広い用途に使えます。
アプリを使ってスマートフォンから清掃タスクのスケジューリングや、清掃実績のデータを確認できるので管理も楽々。サイドブラシと高精度センサーによって障害物に対して0cmまで接近し、壁際にたまった汚れも残さず一掃します。障害物回避能力に優れ、リアルタイムで障害物を察知しスマートに避けて走行します。
<「Phantas アイリスエディション」の詳細はこちら>
Scrubber 50 Pro アイリスエディション
18Lの水が入る大容量タンクを備え、1回の充電で900㎡を清掃できます。オート充電と循環の機能の組み合わせで最大4,000㎡を清掃でき、大規模施設にも対応可能です。25kgのブラシ圧で汚れをパワフルに洗浄します。6種類のパッドとブラシがあり、用途や床材に最適な清掃コンディションを実現できます。
<「Scrubber 50 Pro アイリスエディション」の詳細はこちら>
十分な対策で2025年問題を乗り越えよう
2025年問題は日本の社会と経済に大きな影響を与えるとされる課題です。企業はDX推進や外部リソースの活用といった取り組みを進め、2025年問題を乗り越える対策を取ることが必要です。業務効率改善、コスト削減の検討に際しては、ぜひ清掃ロボットも検討されてはいかがでしょう。
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