【事業者向け】広島県で活用できるLED補助金一覧！申請時の注意点も解説

広島県内でLED照明を導入する際は補助金が活用できます。補助金制度を活用すると、初期費用を抑えながら省エネ化・電気代削減を実現可能です。本記事では、広島県内で利用できるLED補助金の一覧や申請時に気を付けたいポイントもわかりやすく解説します。

LED化のための工事について詳しく知りたい方はこちら

◆この資料でわかること

・LED照明へ切り替えの際に工事が必要なケース

・工事業者選定のポイント

・蛍光灯生産終了に対応するためのアクションプラン

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広島県内の市町村が実施しているLED補助金制度
国が実施している広島県で活用できるLED補助金
LED補助金を申請する際の注意点
広島県で補助金を活用してLEDを導入する際はアイリスオーヤマがおすすめ
広島県でLEDを導入する際は補助金を活用しよう

広島県内の市町村が実施しているLED補助金制度

広島県内では、各市町村が地域の脱炭素化や省エネルギー推進のため、LED照明の導入を支援する補助制度を展開しています。ここでは、広島県内の市町村が実施しているLED補助金制度を紹介します。（2026年9月時点の令和8年度情報）

▼補助金・助成金の一覧はここからもチェック(随時更新)

補助金・助成金のご案内｜法人のお客様｜アイリスオーヤマ

設備の導入や更新をご検討されているお客さまへ。導入コスト削減のチャンスとなる補助金、助成金制度をご紹介させていただきます。

【廿日市市】事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金

廿日市市が2050年ゼロカーボン実現を目指し、市内のビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者を支援するための補助金です。

＜事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金＞

目的	再生可能エネルギー設備・高効率照明機器等の普及促進および物価高等によるエネルギー費用増の影響緩和
内容	市内で事業を行う中小企業・個人事業主・医療法人（100人以下）・社会福祉法人（100人以下）等
補助率	1/2以内
補助金限度額	上限600万円（経費が20万円未満の場合は交付対象外）
公募期間	【太陽光発電設備・蓄電池】令和8年6月5日～令和8年11月30日（受付中）【高効率照明機器等の省エネ設備】令和8年6月5日に予算上限に達したため受付終了

令和8年度は、省エネ設備（LED等）の申請枠は受付開始日当日に予算上限に達し、既に終了しています。太陽光発電設備・蓄電池は引き続き申請を受け付けています。次年度の情報は市の公式サイトで随時確認しましょう。

参考：廿日市市「令和8年度事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金」：https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/131/95612.html

【三原市】脱炭素社会推進事業補助金交付制度

三原市では、二酸化炭素排出量の削減と環境配慮型社会の実現を目的に、高効率照明などの省エネ設備導入を支援する補助制度を実施しています。
事業所用LED照明は補助対象の一つで、調光機能付きの未使用LED機器に限定され、さらに省エネ診断を受けたうえでの更新が必要です。

＜脱炭素社会推進事業補助金（高効率照明機器）＞

目的	環境保全の推進と二酸化炭素排出の削減
対象	市内の中小企業・公益財団法人・金融機関・青色申告者など
補助率	1/2以内

補助金限度額	60万円（令和7年度の40万円から引き上げ）
公募期間	令和8年4月1日～令和9年2月26日（予算枠に達し次第終了）

2026年8月末時点で予算の執行率は約6割で、引き続き申請を受け付けています。

参考：三原市「令和8年度脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備、蓄電池、宅配ボックス、高効率空調設備、高効率照明機器など）のご案内」：https://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/195970.html

【福山市】事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金

福山市では、2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、事業所での再生可能エネルギー活用や省エネ化を後押しするための補助制度を実施しています。
創エネ・蓄エネ設備の導入や省エネ改修などを行う際に、国の交付金を活用して、費用の一部を補助するものです。

＜事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金＞

目的	カーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出削減
対象	市内で事業を営む法人・個人事業主・リースなど
補助率	1/2以内（上限あり）
補助金限度額	上限60万円
公募期間	令和8年6月1日～令和9年1月8日

令和8年度は、高効率照明機器などの「省エネ設備」枠が令和8年6月20日時点で予算上限に達し、抽選のうえ受付を終了しています。太陽光発電設備・蓄電池（創エネ・蓄エネ設備）は、引き続き申請を受け付けています。

参考：福山市「2026年度（令和8年度）事業者向け創エネ・蓄エネ・省エネ設備導入等補助金交付事業について」：https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kankyo/394078.html

国が実施している広島県で活用できるLED補助金

広島県内の事業者がLEDを導入する際は、国が実施している補助金制度も活用できます。ここでは、省エネ化・脱炭素化を目的とした国の補助金制度を紹介します。

【環境省】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）

既存の事務所・商業施設・教育施設などを対象に、外皮の断熱化や制御付きLED照明などの高効率設備を導入し、2030年代に向けた脱炭素化を加速するために国が設けた補助制度です。

＜業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）＞

目的	業務用建築物における省エネ改修と省エネ機器導入を支援し、2050年カーボンニュートラル実現に貢献
対象	国内で営業を行う事務所・商業施設等を有する法人・個人事業主・学校法人等
補助率	1/2～1/3（設計費も新たに補助対象に追加）
補助金限度額	上限額は1事業あたり10億円、下限額は200万円（事業全体の予算は95億円、令和10年度まで複数年度事業として活用可）
公募期間	令和8年6月4日～令和8年11月30日23:59締切（交付決定額が予算に達し次第終了）

2026年度は、対象設備に断熱窓・断熱材・高効率空調・制御機能付きLED照明器具・業務用給湯器・BEMSが含まれ、設計費も補助対象に加わるなど拡充されています。

参考：環境省「令和8年度予算『業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）』の公募開始について」：https://www.env.go.jp/press/press_04846.html

参考：脱炭素ビルリノベ2026事業　公募情報：https://bl-renos.jp/r8/about/

【経産省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金

地球環境問題への対応とエネルギー安全保障の強化を目的に、政府は省エネ設備への更新やエネルギーマネジメントの導入を支援する補助制度です。2026年度は「省エネ・非化石転換補助金」の枠組みで実施されています。

＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞

目的	2030年のエネルギーミックス達成と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、事業者の省エネ設備投資を促進すること
対象	国内で事業を営む法人・個人事業主等
補助率	1/3以内（中小企業等は1/2以内）。トップ性能枠など一部区分は補助率が異なる
補助金限度額	下限額30万円、上限額は区分により1億円～3億円
公募期間	令和8年度は複数回に分けて公募（3次公募：令和8年8月20日～9月28日）

LED照明への更新は「設備単位型（従来枠等）」が対象となります。公募は年内に追加で実施される見込みのため、最新の公募スケジュールは特設サイトで確認してください。

参考：省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト（SII：一般社団法人環境共創イニシアチブ）：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業

既存のオフィスビルなどを対象に、省エネ改修工事やバリアフリー工事を支援する補助制度です。

＜既存建築物省エネ化推進事業＞

目的	民間建築物の省エネ性能向上を通じて、建築ストック全体のエネルギー効率を高め、カーボンニュートラル実現に寄与する
対象	既存のオフィスビルなどを所有または使用する民間事業者等（工場・倉庫など一部除外あり）
補助率	1/3
補助金限度額	5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円）
公募期間	令和8年6月19日～7月31日（消印有効）※既に公募終了

令和8年度分の公募は令和8年8月3日をもって終了しています。次年度の公募は例年4～6月頃に開始される傾向があるため、公式サイトの「お知らせ」を継続的に確認しましょう。

参考：既存建築物省エネ化推進事業（国土交通省）：https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/

【国土交通省】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

訪日外国人旅行者の増加に対応し、サステナビリティに配慮した宿泊施設づくりを支援するための補助金です。
旅館・ホテルなどが実施する省エネ機器の導入や設備更新に対して、設備・機器の購入や設置にかかる費用の一部が助成されます。

＜宿泊施設サステナビリティ強化支援事業＞

目的	宿泊施設の省エネ化・環境負荷低減を支援し、持続可能な観光地域づくりとインバウンド対応力の強化を図る
対象	旅館業法に基づく許可を受けた宿泊施設（一定条件あり）
補助率	1/2
補助金限度額	上限1,000万円