【令和6年度】LED照明の導入に利用できる補助金とは?全国・自治体の補助金を紹介

コラム

LED照明を導入する際には、国や自治体の補助金制度を活用するのがおすすめです。省エネ化や温暖化対策を促進するさまざまな補助金制度があり、LED照明にも活用できるものもあります。本記事では、補助金の選び方や国・地方自治体の補助金制度の例を詳しく解説。併せて、LED導入時におすすめの製品も紹介します。

LED照明導入に利用できる補助金の選び方

さまざまなエコ活動とお金

まずはLED補助金を選ぶ際の流れやポイントを紹介します。主体の異なるさまざまな補助金制度が存在するので、幅広く情報をキャッチしながら内容を確認していきましょう。

情報を集める

まずはLED照明の導入時に利用できる補助金について情報集めからスタート。LED照明導入の補助制度は国や地方自治体が主体で行っています。自社に当てはまりそうな補助制度はどのようなものがあるか探してみてください。

対象を確認する

LED照明の導入に関する補助金が見つかったら、自社が対象になるかを確認します。国や地方自治体のLED補助金は、管轄地域内で事業を営む事業者が対象です。

例えば東京都であれば、都民を対象とした「東京ゼロエミポイント」、都内で製造業を営む中小企業・団体を対象とした「LED照明等節電促進助成金」、都内の中小企業を対象とした「中小企業者向け省エネ促進税制」などがあります。

条件や公募期間を確認する

自社が対象となる補助金制度がわかったら、制度に申し込む条件や公募期間を確認します。毎年公募されているとは限らないため、必ず最新情報を確認しましょう。チェックするポイントは以下の通りです。

  • 対象者
  • 対象設備
  • 助成額(上限額)
  • 助成率
  • 公募期間
  • 公募条件 など

LED照明導入に利用できる全国の事業者向けの補助金

国が主体となっているLED補助金の制度は、地域に関係なく全国の事業者を対象としているものです。現時点で公募が終了したものでも、追加で公募することがあるので、内容を確認して準備を始めると良いでしょう。ここでは、行政機関別に主なLED補助金制度を紹介します。

どちらも令和6年度の募集は終了していますが、7年度も同様の補助金が交付される可能性があるため、アナウンスを待ってみてください。

【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金

経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を活用した補助金制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行団体として運営しています。

企業や個人事業主が省エネ設備や機器を導入する際の費用を補助し、省エネ対策を支援するものです。4つの類型に分かれており、LEDに利用できる類型は「設備単位型(Ⅲ)」です。

<省エネルギー投資促進支援事業費補助金>

目的 事業者の省エネ設備導入を促進するための支援制度
対象 中小企業者・中小企業者団体・大企業・個人事業主など
補助率 1/3以内
補助金限度額 【上限額】1億円/事業全体・【下限額】30万円/事業全体
公募期間 2024年は2次公募まで終了

参考:省エネルギー投資促進支援事業費補助金「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」

【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業

国土交通省が主体の補助金の中では、次のようなものがLED照明の導入時に利用できます。既存のオフィスビル等の省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測に要する費用、省エネ性能の表示に要する費用などを補助します。

<既存建築物省エネ化推進事業>

目的 建築物ストックの省エネ化推進のため、省エネ化のための改修工事(および付随するバリアフリー改修工事)の一部費用を補助する事業
対象 省エネ改修工事を実施する建築主や連携者
補助率 1/3(上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
補助金限度額 1件につき5,000万円(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
公募期間 令和6年度の公募は終了(2024年12月時点)

LED照明導入に利用できる地方自治体の補助金

地方自治体でも地域の状況を踏まえ、省エネ推進のための制度や仕組みづくりに力を入れています。ここでは東京都と一部の自治体が主体で行っているLED補助金を紹介します。         

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業【東京都】

東京都では、都や市区町村主体のさまざまな省エネ事業が展開されています。LED照明導入時に利用可能なものも多く、次の事業はその1つ。省エネ設備の導入や運用改善の実践にかかる設計費・設備費・工事費の一部を助成します。

<ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業>

目的 ゼロエミッション東京により2050年CO2排出実質ゼロに貢献するため、中小企業等の省エネ化をさらに推進する助成事業
対象 中小企業者等および共同で事業を行うリース事業者またはESCO事業者
補助率 事業に応じて異なる。1/2~3/4
補助金限度額 事業に応じて異なる。上限は5,000万円まで
公募期間 【第5回申請】令和7年1月20日(月)から令和7年1月31日(令和6年度は全5回申請期間あり)

令和6年度分は終了しているので、7年度の動向に注目しましょう。
 
参考:東京都「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業(令和6年度事業)」
 
▼内部リンク
同月記事「led補助金 東京都」

【宮城県】仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金

宮城県内でも県や市区町村単位で省エネに関する補助事業を行っています。例として、仙台市の次の事業でLED照明導入時の補助を受けられます。対象設備について、補助要件に当てはまる経費の一部費用を補助するものです。

<仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金>

目的 地球温暖化対策の一環として、「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加している事業者を対象に行う支援制度
対象 仙台市内に事業拠点をもつ中小企業者・医療法人・社会福祉法人・学校法人など(事業開始予定がある者も含む)
補助率 補助対象となる経費の1/5以内
補助金限度額 100万円
公募期間 令和6年12月24日まで

令和6年度は12月24日までで終了ですが、次年度も募集を行う可能性があります。

参考:宮城県仙台市「仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金」

【愛媛県】省エネルギー設備等導入事業費補助金        

愛媛県内でもさまざまな省エネ関連の事業が行われています。次の事業は四国中央市で実施されているものです。

対象者には、省エネ診断の受診や四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づく推進パートナーへの登録が求められます。対象設備の導入において委託料・工事請負費・備品購入費の一部を補助します。

<省エネルギー設備等導入事業費補助金>

目的 四国中央市で温室効果ガスの部門別排出量の多くを占める製造業に関し、脱炭素化を推奨するため省エネ費用を補助する制度
対象 四国中央市内で製造業を営む中小企業および個人事業主
補助率 2/3以内
補助金限度額 100万円
公募期間 随時(予算終了まで)

参考:愛媛県四国中央市「省エネルギー設備等導入事業費補助金」
 
経済産業省によると、令和7年度省エネルギー設備への更新を促進するための補助金として300億円の予算要求をする予定です。予算案が可決されれば、補助金の継続が期待できると考えられます。
 
その他の地方自治体で利用できる補助金や助成金については、以下を参照してみてください。
 
補助金・助成金のご案内
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/service/subsidy/
 

LED補助金に利用できるアイリスオーヤマおすすめの商品

アイリスオーヤマでは照明を通して省エネをサポートする商品を多数用意しています。おすすめは「LiCONEX」やLED商品です。
 
LiCONEXはアイリスオーヤマ独自の通信方式を利用した無線制御システム。高速かつ安定した通信状態で、いつでも手軽に電気の制御が可能です。スイッチやタブレットから照明の明るさや光の色を楽々調整できます。細やかな電気コントロールで、LED導入よりさらに大きな節電を叶えられるでしょう。無線なので配線工事を行う必要もありません。
 
<LiCONEXの詳細はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/liconex/
 
またLED照明のラインナップも豊富です。施設用照明・店舗用照明・屋外用照明など、設置する環境や用途に合わせた幅広いLEDを用意しています。全国各地にあるアイリスオーヤマのショールームでは、LiCONEXやLED商品の機能を実際に体感できます。
 
<アイリスオーヤマのLED照明ラインナップはこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/
       

LED補助金を活用して低コストで省エネ化を実現しよう

LED補助金は多様な制度があるため、自社で利用可能なものを確認し、計画的に申請を進めることが大切です。申請準備に時間がかかることもあるため、公募期間を事前に把握しておきましょう。補助金を上手に活用して、コストを抑えながら省エネ化を実現してください。 

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