電気料金の高騰と蛍光灯の製造終了により、LED照明への切り替えは企業にとって避けられない課題です。導入時には国や自治体の補助金を活用することで、初期費用の負担を抑えながら省エネ化を進められます。本記事では、補助金の選び方や国・地方自治体の補助金制度の例を詳しく解説。併せて、LED導入時におすすめの製品も紹介します。
LED照明の導入が求められる背景
LED照明は電力削減効果が高く、長寿命で交換コストも抑えられるため、企業や家庭の省エネ対策として導入が求められています。その背景について解説します。
電気料金の値上がり
2025年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.98円に引き上げられ、2023年比で約184％増と大幅に上昇しています。さらに、電気・ガス価格激変緩和対策の補助も終了したことで、企業や家庭の電気料金負担が一段と増しています。
資源エネルギー庁のデータによると、68Wの蛍光灯器具を34WのLED照明に交換することで、消費電力をおよそ50％削減することが可能（年間2,000時間使用の場合）です。燃料価格の高騰が続くなか、LED照明の導入は電気代を抑える有効な手段として注目されています。
参考：http://資源エネルギー庁「省エネ行動と省エネ効果」
蛍光灯は2027年末で製造中止
2027年末をもって蛍光灯の製造が全面的に禁止されるため、LED照明への切り替えは避けられません。これは「水銀に関する水俣条約」に基づく規制強化によるもので、電球形やコンパクト形蛍光灯については2025年末で製造中止が決定しています。
すでに大手メーカーも蛍光灯の生産縮小を進めており、今後は在庫の確保が難しくなることが予想されます。そのまま使用を続けた場合、交換時にコストや工期の負担が急増する恐れもあります。安定した照明環境を維持するためにも、早めにLEDへの移行を計画的に進めることが重要です。
蛍光灯の生産終了については、以下の記事で詳しく解説しています。
蛍光灯は2027年末で製造中止！対象の種類や対応策、切り替えるメリットを解説
LED照明導入に利用できる全国の事業者向けの補助金
国が主体となっているLED補助金の制度は、地域に関係なく全国の事業者を対象としているものです。現時点で公募が終了したものでも、追加で公募することがあるので、内容を確認して準備を始めると良いでしょう。ここでは、行政機関別に主なLED補助金制度を紹介します。
どちらも令和6年度の募集は終了していますが、7年度も同様の補助金が交付される可能性があるため、アナウンスを待ってみてください。
▼補助金・助成金の一覧はここからもチェック(随時更新)
【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金
経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を活用した補助金制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。
企業や個人事業主が省エネ設備や機器を導入する際の費用を補助し、省エネ対策を支援するものです。4つの類型に分かれており、LED照明設備単体での更新に利用できる類型は「設備単位型（Ⅲ）」です。
＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型（Ⅲ）＞
| 目的 | 事業者の省エネ設備導入を促進するための支援制度 |
| 対象 | 中小企業者・中小企業者団体・大企業・個人事業主など |
| 補助率 |
中小企業者等 1/2以内 大企業、その他1/3以内 ※事前登録した設備への更新が対象 |
| 補助金限度額 | 【上限額】１億円/事業全体・【下限額】30万円/事業全体 |
| 公募期間 |
1次公募期間 2025年3月31日（月）～4月28日（月） 2次公募期間 2025年6月2日（月）～7月10日（木） 3次公募期間 2025年8月13日（水）～9月24日（水） |
参考：省エネルギー投資促進支援事業費補助金「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業
国土交通省が主体の補助金の中では、次のようなものがLED照明の導入時に利用できます。既存のオフィスビル等の省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測に要する費用、省エネ性能の表示に要する費用などを補助します。
＜既存建築物省エネ化推進事業＞
| 目的 | 建築物ストックの省エネ化推進のため、省エネ化のための改修工事（及び付随するバリアフリー改修工事）の一部費用を補助する事業 |
| 対象 | 省エネ改修工事を実施する建築主や連携者 |
| 補助率 | 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援） |
| 補助金限度額 | 1件につき5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） |
| 公募期間 |
2025年4月18日（金）～5月23日（金） ※すでに公募は終了（2025年10月現在） |
【観光庁】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
観光庁が実施する補助金制度で、訪日外国人旅行者の増加に向けて宿泊施設におけるサステナビリティ向上を支援します。省エネ設備や環境負荷を抑える機器の導入費用が対象です。
＜宿泊施設サステナビリティ強化支援事業＞
| 目的 | 宿泊施設における省エネ・環境負荷低減設備の導入を支援し、サステナビリティ向上と訪日外国人旅行者の受け入れ環境を強化する |
| 対象 | 旅館業法に基づく許可を受けた宿泊事業者（ただし、風営法に該当する施設や同一事業者による4施設以上の申請は対象外） |
| 補助率 | 1/2 |
| 補助金限度額 | 1,000万円（省エネ設備、太陽光発電、蓄電設備、節水トイレ、二重サッシなどが対象） |
| 公募期間 | 令和7年3月24日（月）〜令和7年5月30日（金）
※すでに公募は終了（2025年10月現在） |
LED照明導入に利用できる地方自治体の補助金
地方自治体でも地域の状況を踏まえ、省エネ推進のための制度や仕組みづくりに力を入れています。ここでは東京都と一部の自治体が主体で行っているLED補助金を紹介します。
【東京都】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
新宿区が実施する補助制度で、省エネ・創エネ機器を導入した個人住宅・集合住宅・事業所を対象に費用の一部を支援します。太陽光、エコキュート、エネファーム、蓄電池、断熱窓、高効率空調、LED照明などが対象です。
＜新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度＞
| 目的 | CO₂削減と「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向け、省エネ・創エネ機器の導入を支援する |
| 対象 | 区内の個人住宅、集合住宅、事業所（中小企業者等を含む）。中古やリース機器は対象外 |
| 補助率・上限 | 太陽光発電：1kWあたり10万円（上限 個・集30万円、事業所80万円）エコキュート・エネファーム：定額10万円断熱窓：施工費の25％（上限10万円）蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）LED照明・高効率空調：施工費の50％（上限 集30万円、事50万円） |
※事業所で再エネ電力を契約している場合は補助率70％に引き上げ
申請期間令和7年4月14日（月）〜令和8年3月31日（火）（必着）
※予算上限に達した時点で終了
【山形県】上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金
山形県上山市が実施する補助制度で、市内中小企業や個人事業主が既存設備を省エネ設備に更新する費用を支援します。
高効率空調、ボイラ、LED照明、変圧器、産業用モータなど国指定団体が型番公表している設備が対象です。
＜上山市中小企業省エネ設備導入支援補助金＞
| 目的 | 市内事業所の省エネ化を促進し、エネルギー消費削減と経営環境の改善を図る |
| 対象 | 市内に本社または事業所を持ち、1年以上事業を営む中小企業・個人事業主。市税・上下水道料の未納がないこと |
| 補助率・上限 | 製造業：事業費の1/2以内（上限250万円）その他事業者：事業費の1/2以内（上限150万円） |
| 補助対象設備 | ・高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、ヒートポンプ、LED照明など
・設備投資総額30万円以上、新品のみ対象 |
| 申請期間 | 令和7年4月15日（月）〜11月28日（金）※予算額（1,400万円）に達した時点で終了 |
【愛媛県】省エネルギー設備等導入事業費補助金
愛媛県内でもさまざまな省エネ関連の事業が行われています。次の事業は四国中央市で実施されているものです。
対象者には、省エネ診断の受診や四国中央市SDGs推進事業実施要綱に基づく推進パートナーへの登録が求められます。対象設備の導入において委託料・工事請負費・備品購入費の一部を補助します。
＜省エネルギー設備等導入事業費補助金＞
| 目的 | 四国中央市で温室効果ガスの部門別排出量の多くを占める製造業に関し、脱炭素化を推奨するため省エネ費用を補助する制度 |
| 対象 | 四国中央市内で製造業を営む中小企業
及び 個人事業主 |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助金限度額 | 100万円 |
| 公募期間 | 【受付開始】令和7年5月15日(木)から |
その他の地方自治体で利用可能な補助金や助成金については、以下の情報をご参照ください。
補助金・助成金のご案内
LED照明導入に利用できる補助金の選び方
まずはLED補助金を選ぶ際の流れやポイントを紹介します。さまざまな補助金制度が存在するので、幅広く情報をキャッチしながら内容を確認していきましょう。
情報を集める
まずはLED照明の導入時に利用できる補助金について情報収集から始めましょう。LED照明導入の補助制度は国や地方自治体が主体で行っています。自社に当てはまりそうな補助制度を探してみてください。
対象を確認する
LED照明の導入に関する補助金が見つかったら、自社が対象になるかを確認します。国や地方自治体のLED補助金は、管轄地域内で事業を営む事業者が対象です。
例えば東京都であれば、都民を対象とした「東京ゼロエミポイント」、都内で製造業を営む中小企業・団体を対象とした「LED照明等節電促進助成金」、都内の中小企業を対象とした「中小企業者向け省エネ促進税制」などがあります。
条件や公募期間を確認する
自社が対象となる補助金制度がわかったら、制度に申し込む条件や公募期間を確認します。毎年公募があるとは限らないため、必ず最新情報を確認しましょう。チェックするポイントは以下の通りです。
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- 対象者
- 対象設備
- 助成額（上限額）
- 助成率
- 公募期間
- 公募条件 など
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LED補助金に利用できるアイリスオーヤマおすすめの商品
アイリスオーヤマでは照明を通して省エネをサポートする製品が多くあります。おすすめは無線制御システム「LiCONEX」やLED商品です。
LiCONEXはアイリスオーヤマ独自の通信方式を利用した無線制御システムです。高速かつ安定した通信状態で、いつでも手軽に照明の制御が可能です。スイッチやタブレットから照明の明るさや光の色を簡単に調整できます。細やかな電気コントロールで、LED導入よりさらに大きな節電を叶えられるでしょう。無線のため、配線工事が不要で、導入の手間やコストを抑えることができます。
<LiCONEXの詳細はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/liconex/
またLED照明のラインナップも豊富です。施設用照明・店舗用照明・屋外用照明など、設置する環境や用途に合わせた幅広いLEDを用意しています。全国各地にあるアイリスオーヤマのショールームでは、LiCONEXやLED製品の機能を実際に体感できます。
<アイリスオーヤマのLED照明ラインナップはこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/
LED補助金を活用して低コストで省エネ化を実現しよう
LED補助金は多様な制度があるため、条件に合う内容を確認し、計画的に申請を進めることが大切です。申請準備に時間がかかることもあるため、公募期間を事前に把握しておきましょう。補助金を上手に活用することで、導入コストを抑えながら、効率的な省エネ化を実現しましょう。
※こちらに掲載されている商品情報・価格・キャンペーンは掲載日時点での情報です。
※価格は変動することがございますのであらかじめご了承ください。
