埼玉県内でLED照明を導入する際は、国や県内市町村が実施する補助金が活用できます。補助金制度を活用すると、初期費用の負担を抑えながら省エネ化・電気代削減を実現可能です。本記事では、埼玉県内で利用できるLED補助金の一覧や、申請時に気を付けたいポイントをわかりやすく解説します。
※本記事の内容は2026年9月時点の情報です。制度の詳細や最新の公募状況は、各実施主体の公式サイトで必ずご確認ください。
埼玉県内の市町村が実施しているLED補助金制度
埼玉県内では、各市町村が地域の脱炭素化や省エネルギー推進、物価高騰対策のため、LED照明の導入を支援する補助制度を展開しています。ここでは、埼玉県内の市町村が実施しているLED補助金制度を紹介します。
▼補助金・助成金の一覧はここからもチェック(随時更新)
【川越市】令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金
川越市が実施する、市内中小企業者を対象とした補助金制度です。地球温暖化防止を目的に、既存の照明機器（LED照明器具以外）をLED照明器具に更新する費用の一部を補助します。トップランナー基準の固有エネルギー消費効率を満たすLED照明器具が対象です。
＜令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金＞
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 地球温暖化防止のため、市内事業所の既存照明機器をLED照明器具に更新する費用を支援する事業 |
| 対象 | 川越市内に事業所を有する中小企業者等（賃借物件の照明は対象外） |
| 補助率 | 設置経費の2分の1 |
| 補助金上限額 | 30万円（補助対象経費は10万円［税抜］以上が要件） |
| 公募期間 | 令和8年5月12日（火）～令和9年1月8日（金）まで（先着順、予算額750万円に達し次第終了） |
参考：川越市「令和8年度物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金 事業者向け」
【秩父市】高効率照明機器（LED照明設備）補助金
秩父市が2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施する補助金です。「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金」の一部として、事業所の照明のLED化を支援します。調光制御機能（スケジュール制御、明るさセンサー、在・不在調光のいずれか）を備えたLED照明設備が対象です。
＜高効率照明機器（LED照明設備）補助金＞
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 2050年ゼロカーボンシティの実現に向け、事業所照明のLED化を支援する事業 |
| 対象 | 秩父市内に事業所を有する事業者（未使用品に限る） |
| 補助率 | 整備費の2分の1 |
| 補助金上限額 | 50万円 |
| 事業実施年度 | 令和6年度～令和10年度（令和8年度受付開始：令和8年6月18日～、先着順） |
参考：秩父市「屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金について」
上記のほか、さいたま市や春日部市、久喜市などでも太陽光発電・蓄電池を中心とした事業者向け省エネ設備の補助制度が実施されています。LED照明そのものが対象になるかは制度によって異なるため、事業所のある市町村の最新情報を確認しましょう。
参考：埼玉県「【追加募集】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」
国が実施している埼玉県で活用できるLED補助金
埼玉県内の事業者がLEDを導入する際は、国が実施している補助金制度も活用できます。国の制度は地域を問わず利用できるため、埼玉県内の事業者も対象です。ここでは、省エネ化・脱炭素化を目的とした国の補助金制度を紹介します。
【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）
経済産業省（資源エネルギー庁）の補助金で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営しています。工場・事業場等における省エネ性能の高い設備・機器への更新費用を支援するもので、調光機能付きLED照明も対象設備に含まれます。
＜省エネルギー投資促進支援事業費補助金＞
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 事業者の省エネ設備導入を促進する支援制度 |
| 対象 | 中小企業者・中小企業者団体・大企業・個人事業主など |
| 補助率 | 1/3以内（中小企業等は1/2以内） |
| 公募期間（令和8年度） | 1次公募：令和8年3月30日～4月27日／2次公募：令和8年6月1日～7月9日／3次公募：令和8年9月上旬予定 |
参考：資源エネルギー庁「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
【環境省】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）
既存の事務所・商業施設・教育施設等を対象に、断熱窓や高効率空調、制御機能付きLED照明などの導入を支援する環境省の補助制度です。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
＜脱炭素ビルリノベ2026事業＞
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 業務用建築物の省エネ改修・省エネ機器導入を支援し、2050年カーボンニュートラル実現に貢献 |
| 対象 | 国内で事業を行う事務所・商業施設等を有する法人・個人事業主等 |
| 補助率 | 制御機能付きLED照明・高効率空調・業務用給湯器・BEMSは1/3、断熱窓・断熱材は1/2 |
| 補助金上限額 | 10億円 |
| 公募期間 | 令和8年6月4日（木）～令和8年11月30日（月） |
参考：環境省「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）について」
【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業
既存のオフィスビル等を対象に、省エネ改修工事やバリアフリー改修工事の一部費用を補助する国土交通省の制度です。
＜既存建築物省エネ化推進事業＞
| 項目 | 内容 |
| 目的 | 建築物ストックの省エネ化を推進し、カーボンニュートラル実現に寄与する |
| 対象 | 既存のオフィスビル等を所有・使用する民間事業者等 |
| 補助率 | 1/3 |
| 補助金上限額 | 5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） |
| 公募期間（令和8年度） | 令和8年6月19日（金）～令和8年7月31日（金） |
▼LED照明の導入で使える補助金とは？申請の手順や注意点も解説
LED照明の導入で使える補助金とは？申請の手順や注意点も解説｜iTrends
LED補助金を申請する際の注意点
LED補助金を活用する際には、申請手続きを進めるタイミングや資金繰りなどに注意が必要です。ここでは、LED補助金の申請を検討している場合に押さえておきたい注意点を紹介します。
LED導入前に補助金の事前申請が必須
LED照明の補助金は、基本的に導入前（工事着工前）に申請し、交付決定を受ける必要があります。既に照明の発注や工事契約をしてしまっている場合、多くの制度で補助の対象外とされます。契約日や着工日が交付決定通知よりも前だと事前着手と見なされ、補助金が受けられなくなるため注意しましょう。
補助金の交付は後払いが基本
LED照明に関する補助金の多くは、交付決定後に設備を導入し、その完了後に実績報告を行うことで交付されます。申請から補助金の受け取りまでには時間がかかり、設備費用は一時的に事業者が立て替える必要があります。補助金を活用する際は、交付までの期間を見越して資金繰りを計画しておくことが大切です。
予算上限に達し次第、受付が終了する制度が多い
紹介した川越市や秩父市の補助金は、いずれも先着順で予算の上限に達し次第受付終了となる制度です。公募開始と同時に申請が集中するケースもあるため、対象設備の要件や必要書類を事前に確認し、早めに準備を進めることが重要です。
省エネ効果の計算など専門知識が必要なケースも
制度によっては、省エネ効果の計算や設備の固有エネルギー消費効率（ルーメン／ワット）の証明など、専門的な知識が求められる場合があります。申請内容の不備は不採択につながる恐れがあるため、コンサルタントやサポート体制の整った施工業者を活用するのも一つの方法です。
埼玉県で補助金を活用してLEDを導入する際はアイリスオーヤマがおすすめ
埼玉県で補助金を活用してLEDを導入するなら、アイリスオーヤマの「工事込みLEDパック」がおすすめです。照明本体と工事がセットになっており、低コストでLED化を進められます。
現地調査やアフターサポートも充実しているため、補助金申請の要件確認（固有エネルギー消費効率の証明書類の準備など）と併せてスムーズにLED化を進められます。見積から着工までスピード対応が可能で、オンラインでの無料見積にも対応しています。
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豊富なラインナップを誇る「LED」
総合照明メーカーでもあるアイリスオーヤマは、LED照明のラインナップも豊富です。施設用照明・店舗用照明・屋外用照明など、設置する環境や用途に合わせた幅広いLEDを用意しています。各地にあるショールームで実際の商品を体感することもできます。
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埼玉県でLEDを導入する際は補助金を活用しよう
埼玉県でLED照明を導入するなら、国や市町村の補助金制度を活用するのが賢い方法です。川越市や秩父市のように、LED照明そのものを対象とした補助金を実施している市町村もあれば、経済産業省や環境省、国土交通省のように全国の事業者が利用できる制度もあります。初期費用の負担を軽減できるうえ、省エネによるコスト削減にもつながるため、事前申請や予算上限といった注意点を押さえたうえで、計画的に導入を進めましょう。
※こちらに掲載されている商品情報・価格・キャンペーンは掲載日時点での情報です。 ※価格は変動することがございますのであらかじめご了承ください。 ※補助金制度は年度ごとに内容・要件・公募期間が変更される場合があります。申請前に必ず各実施主体の最新情報をご確認ください。
