【事業者向け】大阪府で活用できるLED補助金一覧!申請時の注意点も解説

更新日:2026年10月09日
LED照明が輝く部屋
コラム

大阪府内でLED照明を導入する際は補助金が活用できます。補助金制度を活用すると、初期費用を抑えながら省エネ化・電気代削減を実現可能です。本記事では、大阪府内で利用できるLED補助金の一覧や申請時に気を付けたいポイントもわかりやすく解説します。

 

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。補助金は予算枠に達し次第終了するため、申請前に必ず各実施機関の公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。

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大阪府・市町村が実施しているLED補助金制度

電球と電卓大阪府内では、府や市町村が地域の脱炭素化・省エネルギー推進のため、LED照明の導入を支援する補助制度を展開しています。ここでは、大阪府内で活用できるLED補助金制度を紹介します。

【大阪府】中小事業者LED照明導入促進補助金(終了)

大阪府が実施していたLED専用の補助金です。府内の工場・事業場で照明設備をLED照明へ更新する中小事業者を対象としていましたが、令和5年度分の公募をもって受付を終了しており、2026年9月現在、府単独のLED専用補助金の再募集は行われていません。今後の再開情報は、おおさかスマートエネルギーセンターのホームページで随時確認しましょう。

目的 中小事業者の脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進する
対象 大阪府内で運営する工場・事業場において照明設備をLED照明へ更新する中小事業者等
補助率 補助対象経費の1/2以内
補助金限度額 上限額1,500万円、下限額20万円
公募期間 令和5年度分をもって終了(令和8年度時点で再募集なし)

参考:大阪府「中小事業者LED照明導入促進補助金」

【高槻市】民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金

高槻市が地球温暖化対策の一環として実施する補助金です。LED照明設備をはじめ、高効率空調設備など幅広い省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。

目的 地球温暖化対策の推進のため、市内中小事業者による省エネルギー設備導入を支援
対象 LED照明設備・高効率空調設備・高効率ボイラー・排熱回収装置・太陽光発電等を導入する市内中小企業者等
補助率 設置費等の3分の1
補助金限度額 1件につき上限100万円
公募期間 令和8年8月31日(月)~令和8年10月9日(金)(再募集)

参考:高槻市「令和8年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業を再募集します」

【茨木市】省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

LED照明への改修を含む省エネルギー設備の導入経費を補助する制度です。「LED照明 提出書類のよくある不備と注意点」といった専用資料も用意されており、LED導入での活用実績が多い制度です。

目的 中小企業者の省エネルギー設備・新エネルギー利用設備導入の支援
対象 市内に事業所を有する中小企業(会社形態に限る。個人事業主・社会福祉法人等は対象外)
補助対象事業 補助対象経費50万円以上、CO2削減効果が経費100万円あたり年間2t-CO2以上等
補助金額 補助対象経費×1/3(合計300万円が上限)
公募期間 令和8年4月13日(月)~12月18日(金)(先着順、予算枠に達し次第終了)

参考:茨木市「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度のご案内」

大阪市(中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金)や堺市(事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金)なども令和8年度に補助制度を実施していますが、産業用モーターや高効率ボイラー、給湯器など「ユーティリティ設備」を中心とした制度であり、LED照明そのものは対象設備に含まれていません。事業所がある市町村によって対象設備が異なるため、導入前に必ず該当自治体の最新の公募要領で確認してください。

参考:大阪府「【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」

国が実施している大阪府で活用できるLED補助金

国が主体となっているLED補助金は地域の区別がないため、大阪府内の事業者も利用できます。ここでは、経済産業省・環境省・国土交通省が主体となる補助金制度を紹介します。

【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金(設備単位型)

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行団体として運営する制度です。企業や個人事業主が導入する省エネ設備・機器の費用を一部補助します。LED照明の更新に活用できるのは「設備単位型(Ⅲ)」です。

目的 事業者の省エネ設備導入を促進するための支援制度
対象 中小企業者・中小企業者団体・大企業・個人事業主など(全国対象)
補助率 1/3以内(中小企業等は補助率が優遇される場合あり)
補助金限度額 上限額1億円/事業全体、下限額30万円/事業全体
公募期間 令和8年度3次公募:令和8年8月20日(木)~(予算に達し次第終了)

参考:SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」

【環境省】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ2026事業)

既存の事務所・商業施設・教育施設などを対象に、断熱窓や高効率空調に加え、制御機能付きLED照明などの高効率設備導入を支援する制度です。

目的 業務用建築物における省エネ改修・省エネ機器導入の支援
対象 国内で事業を行う事務所・商業施設等を有する法人・個人事業主・学校法人等
補助率 1/3以内
補助金限度額 上限10億円、下限200万円
公募期間 令和8年6月4日(木)~11月30日(月)(予算上限到達時点で終了)

参考:環境省「令和8年度予算『業務用建築物の脱炭素改修加速化事業(脱炭素ビルリノベ2026事業)』の公募開始について」

【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業

既存のオフィスビル等の省エネ改修工事に要する費用を補助する制度で、過去にはLED照明を含む設備改修が対象となっています。令和8年度の公募状況は国土交通省の支援事業ページで随時更新されるため、事前に最新情報を確認してください。

参考:国土交通省「支援事業」

LED補助金を申請する際の注意点

工事費用の見積もりを見る社員LED補助金を活用する際には、申請手続きを進めるタイミングや資金繰りなどに注意が必要です。ここでは、LED補助金の申請を検討している場合に押さえておきたい注意点を紹介します。

LED導入前に補助金の事前申請が必須

LED照明の補助金は、基本的に導入前に申請します。既に照明の発注や工事契約を済ませてしまっている場合、多くの制度では補助の対象外とされます。契約書の締結日や注文日が交付決定通知より前だと事前着手とみなされ、補助金が受けられなくなります。公募要領をよく確認し、交付決定まで導入は控えることが重要です。

補助金の交付は後払いが基本

LED照明に関する補助金の多くは、交付決定後に導入を行い、その完了後に実績報告を行うことで交付されます。申請から補助金の受け取りまでには時間がかかるため、設備費用は一時的に事業者が立て替える必要があります。交付までの期間を見越して資金繰りを計画しておきましょう。

省エネ効果の計算など専門知識が必要

LED照明の補助金申請には、省エネ効果の計算や建物情報の記載など、専門的な知識が求められるケースが多くあります。消費電力の比較や削減率の算出、建物の種類や耐用年数に関する情報などが必要で、一般の事業者にとっては対応が難しい場合もあります。申請内容の不備は不採択につながる恐れがあるため、コンサルタントやサポート体制の整った施工業者を活用するのも一つの方法です。

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大阪府でLEDを導入する際は補助金を活用しよう

大阪府でLED照明を導入するなら、市町村や国の補助金制度を活用するのが賢い方法です。初期費用の負担を軽減できるうえ、省エネによるコスト削減にもつながります。府単独のLED専用補助金は現在終了していますが、高槻市・茨木市などの市町村制度や国の補助金と組み合わせることで、引き続き導入コストを抑えられます。申請時の注意点を押さえて、計画的に導入を進めましょう。

※こちらに掲載されている商品情報・価格・キャンペーンは掲載日時点での情報です。

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※補助金・助成金は年度ごとに内容が変更・終了する場合があります。申請前に必ず各実施機関の最新情報をご確認ください。