【事業者向け】福岡県で活用できるLED補助金一覧！申請時の注意点も解説

福岡県内でLED照明を導入する際は補助金が活用できます。補助金制度を活用すると、初期費用を抑えながら省エネ化・電気代削減を実現可能です。本記事では、福岡県内で利用できるLED補助金の一覧や申請時に気を付けたいポイントもわかりやすく解説します。

※本記事の情報は2026年9月時点のものです。補助金は予算枠に達し次第終了するため、申請前に必ず各実施機関の公式サイトで最新の公募状況をご確認ください。

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◆この資料でわかること

・LED照明へ切り替えの際に工事が必要なケース

・工事業者選定のポイント

・蛍光灯生産終了に対応するためのアクションプラン

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福岡県内の市が実施しているLED補助金制度
国が実施している福岡県で活用できるLED補助金
LED補助金を申請する際の注意点
福岡県で補助金を活用してLEDを導入する際はアイリスオーヤマがおすすめ
福岡県でLEDを導入する際は補助金を活用しよう

福岡県内の市が実施しているLED補助金制度

福岡県内では、各市が省エネ推進・脱炭素化を目的にLED照明の導入を支援する補助制度を展開しています。ここでは、福岡県内で活用できるLED補助金制度を紹介します。

（2026年9月時点の令和8年度情報）

【福岡市】福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業

福岡市が実施する、事業所の省エネ設備導入を支援する補助金です。高効率照明設備（LED照明）のほか、高効率空調設備・高機能換気設備も対象になります。

目的	事業所の省エネルギーに係る取組みを推進し、物価高騰対応と脱炭素化を両立する
対象	市内に事業所を有する中小企業者等（エネルギー使用量が一定未満の事業者を含む）
補助率	機器費の2分の1
補助金限度額	【補助金のみ申請】1事業所あたり300万円、1事業者あたり900万円上限／【省エネ最適化診断と組合せ】1事業所あたり600万円上限（残り5件）
補助枠	1億4,500万円
公募期間	令和8年4月7日（火）～令和8年11月27日（金）※郵送は必着、予算上限に達し次第終了

LED照明は「調光制御機能を有するLED」または「再エネ一体型屋外照明」であることが補助要件です。単純な明るさのみのLED照明は対象外となるため、スケジュール制御・センサー制御・調光機能付きの製品を選ぶ必要があります。

参考：福岡市「令和8年度福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業」

【北九州市】北九州市中小企業の3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業

北九州市が脱炭素社会の実現に向けて実施する補助金です。自家消費型太陽光発電設備や蓄電池、最先端の省エネ機器などの導入費用を一部補助します。

目的	脱炭素電力化に取り組む中小企業の設備導入を支援
対象	北九州市内に事業所を置く中小企業等
補助率	省エネ設備費・工事費等の合計の3分の1以内など、設備区分により異なる
補助金限度額	合計で下限50万円～上限500万円（太陽光と蓄電池のセット導入は最大600万円）
公募期間	令和8年5月11日（月）～令和8年7月15日（水）17時必着 ※既に受付終了

令和8年度分の受付は令和8年7月15日で終了しています。省エネ機器全般を対象とする制度で、LED照明も対象となり得ますが、次年度の公募については北九州市・北九州商工会議所の発表を確認しましょう。

参考：北九州市「【令和8年度募集開始】北九州市中小企業の3E-Action（創エネ・省エネ・蓄エネ）応援事業」

国が実施している福岡県で活用できるLED補助金

国が主体となっているLED補助金は地域の区別がないため、福岡県内の事業者も利用できます。ここでは、経済産業省・環境省・国土交通省・観光庁が主体となる補助金制度を紹介します。

【経済産業省】省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネ設備への更新やエネルギーマネジメント導入を支援する制度で、2026年度は「省エネ・非化石転換補助金」の枠組みで実施されています。LED照明への更新は「設備単位型（従来枠等）」が対象です。

目的	2030年のエネルギーミックス達成と2050年カーボンニュートラル実現に向けた省エネ投資促進
対象	国内で事業を営む法人・個人事業主等
補助率	1/3以内（中小企業等は1/2以内）
補助金限度額	下限額30万円、上限額は区分により1億円～3億円
公募期間	令和8年度は複数回に分けて公募（3次公募：令和8年8月20日～9月28日）

参考：SII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」

【環境省】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）

既存の事務所・商業施設・教育施設などを対象に、外皮の断熱化や制御機能付きLED照明などの高効率設備の導入を支援する国の補助制度です。

目的	業務用建築物における省エネ改修・省エネ機器導入を支援し、2050年カーボンニュートラルに貢献
対象	国内で営業を行う事務所・商業施設等を有する法人・個人事業主・学校法人等
補助率	1/2～1/3（設計費も補助対象）
補助金限度額	上限1事業あたり10億円、下限200万円
公募期間	令和8年6月4日～令和8年11月30日23:59締切（交付決定額が予算に達し次第終了）

参考：環境省「令和8年度予算『業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2026事業）』の公募開始について」

【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業

既存のオフィスビルなどの省エネ改修工事を支援する補助制度です。

目的	民間建築物の省エネ性能向上によりカーボンニュートラル実現に寄与
対象	既存のオフィスビル等を所有・使用する民間事業者等
補助率	1/3
補助金限度額	5,000万円／件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円）
公募期間	令和8年度分は令和8年8月3日をもって終了

次年度の公募は例年4～6月頃に開始される傾向があるため、公式サイトの「お知らせ」を継続的に確認しましょう。

参考：国土交通省「既存建築物省エネ化推進事業」

【国土交通省】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

旅館・ホテル等の省エネ機器導入・設備更新を支援する補助金です。

目的	宿泊施設の省エネ化・環境負荷低減による持続可能な観光地域づくりの支援
対象	旅館業法に基づく許可を受けた宿泊施設（一定条件あり）
補助率	1/2
補助金限度額	上限1,000万円

2026年9月時点で、令和8年度分の公募情報は観光庁から未発表です。観光庁の公募情報ページで最新の発表を確認してください。

参考：観光庁「公募情報（2026年）」

LED補助金を申請する際の注意点

LED補助金を活用する際には、申請手続きを進めるタイミングや資金繰りなどに注意が必要です。ここでは、LED補助金の申請を検討している場合に押さえておきたい注意点を紹介します。

LED導入前に補助金の事前申請が必須

LED照明の補助金は、基本的に導入前に申請します。既に照明の発注や工事契約を済ませてしまっている場合、多くの制度では補助の対象外とされます。交付決定前の契約・発注は「事前着手」とみなされ、補助金が受けられなくなるため注意しましょう。

補助金の交付は後払いが基本

LED照明に関する補助金の多くは、交付決定後に導入を行い、その完了後に実績報告を行うことで交付されます。申請から受け取りまでには時間がかかるため、資金繰りを計画しておくことが大切です。

対象設備の要件を細かく確認する

福岡市の制度のように、「調光制御機能を有するLED」など機能面の要件が設けられているケースがあります。単に「LED照明であれば対象」というわけではないため、公募要領で対象設備の要件を必ず確認しましょう。省エネ効果の計算や消費電力比較表の作成など、専門知識が求められる場面も多いため、コンサルタントやサポート体制の整った施工業者を活用するのも一つの方法です。