アルコール検知器助成金アルコール検知器導入で助成金は申請できる?助成事業の概要や申請の注意点アルコール検知器助成金

コラム

アルコールチェックに必要なアルコール検知器の導入で懸念されるのがコスト面。そこでおすすめなのが助成金の活用です。この記事では、アルコール検知器の導入で助成金を申請できるかに加え、助成制度の詳しい内容や申請方法、そして申請する際の注意点を紹介します。

アルコールチェッカーをご検討の方へ
◆この資料でわかること
・アルコールチェック義務化について
・義務化対策状況のアンケート調査結果
・アルコールチェッカー導入のポイント4選
・アルコールチェックのクラウド管理について

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アルコール検知器の導入で助成金は申請できる?

会社でパソコンを見ながら話す会社員

全日本トラック協会は、事業用車両の交通事故を防止するために「安全装置等導入促進助成事業」という助成金の制度を定めています。条件を満たせば、アルコール検知器を導入する際にも活用できる制度です。他にも対象となる装置があり、どれも事業用車両による飲酒運転や車輪脱落事故の防止につながります。

アルコール検知器でのアルコールチェックが義務化されたことにより、各事業者はアルコール検知器の導入などの費用負担が発生します。安全装置等導入促進助成事業の要件を確認して、助成金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

「安全装置等導入促進助成事業」とは

アルコール検知器も助成対象に入っている、「安全装置等導入促進助成事業」とはどのような内容のものなのか詳しく紹介します。助成対象となる装置や助成額の割合、申請方法について見てみましょう。

助成対象となる装置

安全装置等導入促進助成事業の中で助成対象となるものとしては、アルコール検知器以外にもさまざまな装置が挙げられます。それぞれどのような装置が助成対象に当てはまるのか、以下にまとめました。

1 後方視野確認支援装置 常に後方の視野が確保できる装置。
2 側方視野確認支援装置 車両総重量7.5トン以上の事業用トラックが、左側に装着しているサイドビューカメラ。
3 呼気吹込み式
アルコールインターロック
エンジンをかけた際にアルコール濃度を測る装置。国土交通省が定めている、技術指針に適合したもの。
4 IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に
使用する携帯型アルコール検知器
安全性優良事務所であることを認定した「Gマーク認定」を受けた事業所が導入する、自動で測定結果を送信できる装置。
5 トルク・レンチ 車両総重量8トン以上の事業用トラックを管理している事業者が導入した、「600N・m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ。

助成額の割合と上限

助成額は以下のように装置により異なります。

1 後方視野確認支援装置 機器取得価格の1/2、上限2万円
2 側方視野確認支援装置 機器取得価格の1/2、上限2万円
3 呼気吹込み式
アルコールインターロック
機器取得価格の1/2、上限2万円
4 IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に
使用する携帯型アルコール検知器
機器取得価格の1/2、上限2万円
5 トルク・レンチ 1事業所1台、取得価格の1/2、上限3万円

参照:公益社団法人全日本トラック協会「令和5年度安全装置等導入促進助成事業について」|

側方視野確認支援装置と呼気吹込み式アルコールインターロックを一緒に導入する際は、それぞれが助成対象となります。その場合の助成金は、機器取得価格総額の1/2、かつ上限4万円です。

申し込みの方法

申し込みは「各都道府県トラック協会」で行います。間違いやすいのが「全日本トラック協会」。こちらは助成金の申請に対応していないので注意してください。

事業所で導入を検討している装置が助成対象となる装置か確認する場合には、所属しているトラック協会のホームページを確認するか、各協会に問い合わせましょう。

助成金申請における注意点

安全装置等導入促進助成事業を活用して、アルコール検知器導入の助成金申請を考えている事業所は多いのではないでしょうか。まずは、助成金申請における注意点を把握しておく必要があります。

都道府県によって助成金の詳細が異なる

対象の装置や上限とする助成金額は、申請先である各都道府県のトラック協会によって異なる場合があります。事前に確認を行いましょう。

白ナンバー車の助成金制度は現時点ではない

アルコール検知器を含めた助成金申請においては、2024年10月時点で、白ナンバー車には対象の制度がありません。

とはいえ2023年12月から、白ナンバー事業者もアルコール検知器でのアルコールチェックが義務化されました。アルコール検知器の導入は、事業所がすべて負担することとなり、導入にはコストがかかります。なるべくコストを抑えられるアルコール検知器を検討してみてはいかがでしょうか。

助成金申請の例(東京都トラック協会の場合)

アルコール検知器導入のための補助金申請方法について、東京都トラック協会の例をもとに紹介します。

申請方法

申請に必要な書類や提出先、期限などは以下の通りです。

提出するもの 申請様式、車検証の写し、対象装置購入の領収書の写しなどの添付資料
※詳しい内容はこちらを参考にしてください。
提出先 (一社)東京都トラック協会 業務部 交通・環境グループ
〒160-0004 東京都新宿区四谷3-1-8
TEL 03-3359-3618
※郵送可
申請受付期間 令和6年5月1日から令和7年3月17日(必着)まで
※受付期間中でも、申請数が各予算額に到達した時点で終了

助成額

対象装置によって装置1台あたりの助成額の算定はまちまちです。これは「助成対象となる装置の表」の中、4の「携帯型アルコール検知器」が該当します。ただし、安全性優良事業所(Gマーク認定事業所)が導入する際に限ります。

助成額は、アルコール検知器1台につき2万円を上限として、装置取得価格の1/2までが対象です。装置取得価格とは、本体である機器、その他部品や付属品などを含めた価格のこと。取り付けの工事費と消費税は含まれないので注意してください。

さらに、1会員事業者の助成枠は装置30台分を上限として、所属支部登録車両台数分までです。

参考:東京都トラック協会「安全装置等導入促進助成事業の実施について」

低コストでアルコール検知器の導入におすすめ「ALPiT」

白ナンバー事業者は、アルコール検知器導入において助成金制度の利用ができません。その分、導入のコストを抑えたいと考えている事業者は多いでしょう。そこでおすすめなのがアイリスオーヤマのアルコール検知器「ALPiT」です。

簡単操作で、クラウド一括管理

「ALPiT」は、アルコールチェックをした後の記録簿をクラウドで一括管理できる装置です。専用のアプリをスマホに入れ、運転者は検知器で計測。シンプルで簡単に使いこなせる操作性が特徴です。

計測時には自動的に顔写真が撮影され、数値が高い場合はメールでお知らせが届くので、飲酒運転防止にもつながるでしょう。安全運転管理者は、運転する従業員の計測結果を管理画面からいつでも確認できます。クラウド管理によって短時間で管理業務ができ、業務の負担にもなりにくいといえます。

運転者1名あたり月額490円〜の低価格で導入可能

「ALPiT」は端末の購入はなく、以下3つの中から契約プランを選べます。

①検知器付きパック
(2年プラン)
月額980円
(2年一括払いも可)
端末、交換用センサー、
アプリ・クラウド利用料
②検知器なし運転者IDのみパック(2年プラン) 月額490円
(2年一括払いも可)
アプリ・クラウド利用料

「①検知器付きプラン」は、先に使用していた検知器の寿命前に交換用センサーが届くので、交換時期の管理や新たな検知器の購入などの負担がなくなります。また検知器を既に持っている場合は「②検知器なしプラン」を選び、アプリやクラウドのみを利用するのもおすすめです。
 
〈ALPiTの詳細はこちら〉
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/camera/products/alpit/

アルコール検知器導入に向け、助成金制度を確認しよう!

アルコール検知器の導入においては、条件に応じて助成金を申請できます。事業所にとってアルコール検知器の導入はコスト面での負担があるため、申請を視野に入れるのが良いかもしれません。ただし現時点では、白ナンバー事業者はアルコール検知器に関する助成対象ではありません。助成金制度が使えない場合は、コストを抑えてアルコールチェックができる「ALPiT」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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