2027年末をもって、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了します。これは2023年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で決定されたもので、既にメーカー各社が生産終了の動きを見せています。今後、供給減少や価格高騰のリスクが高まるため、早めの対策が必要です。本記事では、製造中止になる蛍光灯の種類や対応策などを解説します。
【2027年問題】すべての蛍光灯が製造中止に！加速するLED化
2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。これに先立ち、電球形蛍光灯やコンパクト形蛍光灯は2025年末で製造・輸出入が禁止されることが既に決まっていて、今回の決定により市場からすべての蛍光灯が姿を消すことになります。
この流れを受けて、LED照明への切り替えが急速に進んでいます。特に官公庁や企業では、電気代の削減やメンテナンスの手間軽減、環境対策の観点からLED導入を加速。また、大手メーカーも蛍光灯の生産を順次縮小していて、今後は蛍光灯の入手が困難になるリスクが高まっています。こうした背景から、LED照明への移行を見据えた対策を始めることが重要です。
製造中止になる蛍光灯の種類
以下の蛍光灯が、水俣条約の規制により段階的に製造・輸出入が禁止されます。
| 製造中止になる蛍光灯の種類 | 製造中止時期 |
| 直管蛍光ランプ（ハロリン酸塩系） | 2026年12月31日 |
| 直管蛍光ランプ（三波長系） | 2027年12月31日 |
| 環形蛍光ランプ（ハロリン酸塩系） | 2026年12月31日 |
| 環形蛍光ランプ（三波長系） | 2027年12月31日 |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2026年12月31日 |
＜製造中止の対象となる蛍光灯の見分け方＞
・「F」で始まる品番が記載されているものは蛍光ランプに該当する
・三波長形蛍光ランプには「3波長形」または「EX」と表記あり
海外製品では表記が異なる場合があるため、メーカーや販売店に確認してください。
参考：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」
https://www.env.go.jp/content/000200659.pdf
蛍光灯の製造・輸出入が禁止された背景
蛍光灯の製造・輸出入禁止は、水俣条約の締約国会議で長年議論されてきた重要な課題です。その背景には、水銀による健康被害のリスクと環境への悪影響が深く関係しています。ここでは蛍光灯の製造が中止になった理由を解説します。
健康被害が起こるリスクがあるため
蛍光灯の製造や輸出入が禁止された理由の一つは、水銀が健康に悪影響を及ぼすリスクがあるためです。
蛍光灯には有害な水銀が含まれていて、破損や不適切な処理が行われた場合、人体に悪影響を及ぼす可能性があります。水銀は中枢神経に障害を与える物質で、大量に摂取すると痛みやめまい、手足のしびれといった症状が現れることがあります。
こうした健康被害のリスクを抑えるため、水俣条約では水銀を含む蛍光灯の製造・輸出入の禁止が決定されました。
地球環境に配慮するため
水銀を含む蛍光灯は、適切に処理されないまま廃棄されると、土壌や水源に水銀が流出し、深刻な環境汚染を引き起こす恐れがあります。
生態系への悪影響が懸念される中で、産業廃棄物としての処理にはコストや手間がかかることも問題です。そのため、より安全で環境負荷の少ないLED照明への移行が求められているのです。
2027年の蛍光灯の製造中止に向けた対応策と経過措置
2027年末までに、一般照明用の蛍光灯の製造および輸出入が全面的に禁止されるため、今後は在庫品のみが市場に流通することになります。供給量の減少により、蛍光灯の価格高騰や入手困難のリスクも高まるでしょう。そのため、早めにLED照明への切り替えを進めることが推奨されます。
なお、製造終了後も在庫品の販売や使用は引き続き可能という経過措置が設けられていますが、廃棄する際には産業廃棄物としての適正な処理が求められ、従来よりも手間やコストがかかる可能性があります。これらの点を踏まえて、蛍光灯に代わる照明としてLEDの導入を計画的に進めることが重要です。
2027年問題に向けて早めにLEDに切り替えるべき理由
蛍光灯の生産終了が迫る中、先延ばしにするとコスト増や工事の遅延など思わぬリスクに直面します。安定した照明環境を確保するためには、早めにLEDへ切り替える判断が必要です。
蛍光灯の値上げと品不足のリスクがある
蛍光灯は既に主要メーカーが縮小傾向にあり、相次ぐ値上げが行われています。原材料や物流コスト、人件費の高騰が背景にあり、今後も値段が安定する見込みは薄いでしょう。
2027年以降は製造禁止が決まっているため、在庫不足により交換用ランプの確保が難しくなります。必要なタイミングで調達できないと業務に支障をきたすため、早めにLEDへ切り替えて調達リスクを回避することが重要です。
LED照明も値上げ傾向にある
蛍光灯だけではなくLED照明も、原材料費の高騰を背景に値上げが進んでいます。現在、複数のメーカーが15％前後の値上げを行っていて、照明器具全般で価格が上昇傾向にあります。
導入を後回しにするとLEDも高値で購入せざるを得なくなり、結果的に投資額が膨らむリスクが高まります。コストを抑えたいのであれば、今のうちに導入を進めるのが賢明な判断といえるでしょう。
工事依頼の集中で切り替えが遅れるリスクがある
2027年に近づくほど蛍光灯からLEDへの切り替え需要は急増し、施工業者への依頼が殺到する可能性があります。
実際に同じタイミングで多くの企業が動き出すと、工事日程の確保が難しくなり、希望時期に着手できないケースが想定されます。決断が遅れると2027年末までに工事が完了せず、照明が使えなくなるリスクも否定できません。
安定した業務環境を維持するためには、余裕をもって業者選定や工事予約を進め、早めに切り替えを実施することが重要です。
2027年問題に向けてオフィスの蛍光灯をLEDに切り替える3つのメリット
オフィスの照明をLEDに切り替えることで、電気代の削減・交換頻度の低減・環境負荷の軽減といった多くのメリットが得られます。特に、LEDは消費電力が少なく長寿命で、企業のコスト削減や業務効率化も可能になるでしょう。ここでは、蛍光灯をLEDに切り替える3つのメリットを紹介します。
1.電気代の削減が期待できる
LEDは、蛍光灯と同等の明るさを保ちながら、消費電力を大幅に削減できる点が大きな特徴です。例えば、オフィスで一般的に使われる40Wの蛍光灯を直管LED（10W）に切り替えた場合、最大で約75％(※1)の電力削減が可能とされています。
実際、資源エネルギー庁のデータによると、オフィスの電力消費量の約24％は照明によるものです。こうした背景から、LED化を進めることでオフィス全体の電気代削減につながると期待されています。
※1…（40W-10W）÷40W×100=75％とし試算
※出典元：資源エネルギー庁「節電アクション」
https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/304542/3.pdf
2.寿命が長く交換の手間が少ない
LEDは寿命が約40,000時間と非常に長く、交換の手間が少ないのがメリットです。蛍光灯の寿命が6,000〜12,000時間程度であることと比べると、約4倍以上長持ちします。例えば1日10時間の使用で考えた場合、LEDは約10年間交換が不要であるのに対し、蛍光灯は2〜4年ごとの交換が必要になります。
また、LEDは突然切れるのではなく、徐々に光が弱まる「光束減退」という特性を持ち、安定した明るさを維持しやすい点もメリットです。交換頻度が減ることで、メンテナンスの手間やコストが削減され、業務効率の向上にもつながります。
3.環境保全活動の一環となる
LEDは水銀を含まないため、廃棄時の環境への影響が少なく、蛍光灯よりも環境に優しい照明です。消費電力が少ないことからCO2排出量の削減にも貢献できます。また、寿命が長いため、廃棄物の発生も抑えられます。
近年では、多くの企業や自治体がカーボンニュートラルの取り組みの一環としてLED化を進めていて、環境配慮型経営を推進する企業にとっては、LEDの導入が重要な戦略のひとつとなっています。
2027年問題に向けてオフィス照明のLED化に活用できる補助金・助成金制度の例
LEDは電球自体の価格が高く、オフィスの照明をすべて切り替える際には、導入コストが高額になる可能性があります。コストに懸念がある場合は、国や自治体の補助金・助成金を活用するのも手段の一つです。
ここからは、オフィス照明のLED化に活用できる補助金や助成金制度の一例を紹介します。紹介する補助金・助成金は当社のLEDも対象なので、ぜひご検討ください。
▼補助金・助成金の一覧はここからもチェック(随時更新)
https://www.irisohyama.co.jp/b2b/service/subsidy/
【環境省】業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2025事業）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ2025事業）とは、商業施設や学校、病院などの既存建築物を対象に、省エネ改修や省エネ機器の導入を支援する国の補助金制度です。
| 対象 | 商業施設、教育施設、医療施設、宿泊施設などの既存建築物 |
| 補助率・限度額 | 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が設備費および工事費の合計額に対する1/3を支援）、1事業あたりの下限額は200万円、 上限額は10億円 |
| 申請方法 | 専用サイトでアカウント登録後、必要書類の準備、補助事業ポータル（Web）で入力を行い、提出 |
| 公募状況 | 2025年3月31日（月）～2025年11月28日（金）（予算終了次第締切） |
参考：環境省「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（脱炭素ビルリノベ事業）について
」
▼内部リンク
【国土交通省】既存建築物省エネ化推進事業
既存建築物省エネ化推進事業は、建築物ストックの省エネ化推進のため、省エネ化のための改修工事（および付随するバリアフリー改修工事）の一部費用を補助する事業です。
| 対象 | 省エネ改修工事を実施する建築主や連携主 |
| 補助率・限度額 | 1/3（上記の改修を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援）、限度額は1件につき5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） |
| 申請方法 | 専用サイトに必要事項を入力し、省エネ計算書・機器一覧表・事業計画書など必要書類を揃えて提出 |
| 公募状況 | 令和7年度分は終了。次年度の公募情報を確認 |
【新宿区】令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
新宿区内に居住・事業所を持つ個人・中小企業・管理組合等を対象に、省エネ・創エネ機器の導入費用を新宿区が補助する制度です。
| 対象 | 区内の個人住宅・集合住宅・事業所 |
| 対象条件 | 自ら設置・施工した機器が対象（中古・リース不可） |
| 補助率・上限 | 集合住宅：LED照明の施工費の50％（上限30万円）、事業所：LED照明施工費の50％（上限50万円）、再エネ導入済みの場合70％ |
| 申請方法 | 施工・支払完了後、申請書・施工証明・写真などを窓口または郵送で提出 |
| 公募状況 | 令和7年度分は募集中（予算終了次第締切） |
アイリスオーヤマの「工事込みLEDパック」で蛍光灯の製造中止にスピード対応
アイリスオーヤマの「工事込みLEDパック」は、2027年の蛍光灯製造終了に備えた法人向けのLED照明導入サービスです。直管LEDランプと工事がセットになっており、1本あたり4,000円（税込・工事費込）からのリーズナブルな価格で、導入コストを大幅に抑えられます。
見積もりから着工まで最速1ヵ月とスピーディーな対応も魅力。直管LEDランプ販売本数シェアNo.1の実績を持つアイリスオーヤマは、現地調査やアフターサポートも充実しており、初めてのLED化でも安心です。
無料相談・見積もオンラインで完結できます。
〈工事込みLEDパックの詳細はこちら〉
蛍光灯の2027年問題に向けて早めにオフィスのLED化を検討しよう
蛍光灯の製造中止に向けて、オフィスのLED化を早めに検討しましょう。既に市場では蛍光灯の供給が減少していて、今後は入手困難や価格高騰のリスクが高まります。LEDに切り替えることで、省エネ・コスト削減・長寿命といった多くのメリットが得られます。蛍光灯が製造中止になる前に計画的な導入を進めるのがおすすめです。
当社では、LED一体型ベースライトや直管LEDランプなどの多彩な製品を取り扱っています。無線制御システムのLiCONEX（ライコネックス）を導入すれば、より大幅な節電効果が期待できます。
LiCONEXではスマートフォンやタブレットから照明のオン・オフや調光ができ、用途や時間帯ごとに最適な照明管理が可能。独自の「メッシュリンク」通信により、高速かつ安定した無線制御を実現し、配線工事不要で既存オフィスにも短期間で導入できます。省エネ効果も高く、トータルコストの大幅削減が期待できます。
〈LiCONEXに関するお問い合わせはこちら〉
<LED化のご相談はこちら>
https://www.irisohyama.co.jp/led/houjin/products/led-enlightenment/
※こちらに掲載されている商品情報・価格・キャンペーンは掲載日時点での情報です。
※価格は変動することがございますのであらかじめご了承ください。
