2027年末をもって、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入が終了します。これは2023年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で決定されたもので、既にメーカー各社が生産終了の動きを見せています。今後、供給減少や価格高騰のリスクが高まるため、早めの対策が必要です。本記事では、製造中止になる蛍光灯の種類や対応策などを解説します。
【2027年問題】すべての蛍光灯が製造中止に！加速するLED化
2023年11月に開催された「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、すべての一般照明用蛍光灯の製造・輸出入を2027年末までに禁止することが決定されました。これに先立ち、電球形蛍光灯やコンパクト形蛍光灯は2025年末で製造・輸出入が禁止されることが既に決まっていて、今回の決定により市場からすべての蛍光灯が姿を消すことになります。
この流れを受けて、LED照明への切り替えが急速に進んでいます。特に官公庁や企業では、電気代の削減やメンテナンスの手間軽減、環境対策の観点からLED導入を加速。また、大手メーカーも蛍光灯の生産を順次縮小していて、今後は蛍光灯の入手が困難になるリスクが高まっています。こうした背景から、LED照明への移行を見据えた対策を始めることが重要です。
製造中止になる蛍光灯の種類
以下の蛍光灯が、水俣条約の規制により段階的に製造・輸出入が禁止されます。
| 製造中止になる蛍光灯の種類 | 製造中止時期 |
| 直管蛍光ランプ（ハロリン酸塩系） | 2026年12月31日 |
| 直管蛍光ランプ（三波長系） | 2027年12月31日 |
| 環形蛍光ランプ（ハロリン酸塩系） | 2026年12月31日 |
| 環形蛍光ランプ（三波長系） | 2027年12月31日 |
| コンパクト形蛍光ランプ | 2026年12月31日 |
＜製造中止の対象となる蛍光灯の見分け方＞
・「F」で始まる品番が記載されているものは蛍光ランプに該当する
・三波長形蛍光ランプには「3波長形」または「EX」と表記あり
海外製品では表記が異なる場合があるため、メーカーや販売店に確認してください。
参考：環境省「一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入は2027年までに廃止されます」
https://www.env.go.jp/content/000200659.pdf
蛍光灯の製造・輸出入が禁止された背景
蛍光灯の製造・輸出入禁止は、水俣条約の締約国会議で長年議論されてきた重要な課題です。その背景には、水銀による健康被害のリスクと環境への悪影響が深く関係しています。ここでは蛍光灯の製造が中止になった理由を解説します。
健康被害が起こるリスクがあるため
蛍光灯の製造や輸出入が禁止された理由の一つは、水銀が健康に悪影響を及ぼすリスクがあるためです。
蛍光灯には有害な水銀が含まれていて、破損や不適切な処理が行われた場合、人体に悪影響を及ぼす可能性があります。水銀は中枢神経に障害を与える物質で、大量に摂取すると痛みやめまい、手足のしびれといった症状が現れることがあります。
こうした健康被害のリスクを抑えるため、水俣条約では水銀を含む蛍光灯の製造・輸出入の禁止が決定されました。
地球環境に配慮するため
水銀を含む蛍光灯は、適切に処理されないまま廃棄されると、土壌や水源に水銀が流出し、深刻な環境汚染を引き起こす恐れがあります。
生態系への悪影響が懸念される中で、産業廃棄物としての処理にはコストや手間がかかることも問題です。そのため、より安全で環境負荷の少ないLED照明への移行が求められているのです。
蛍光灯の製造中止に向けた対応策と経過措置
027年末までに、一般照明用の蛍光灯の製造および輸出入が全面的に禁止されるため、今後は在庫品のみが市場に流通することになります。供給量の減少により、蛍光灯の価格が高騰したり、必要なタイミングで入手できなくなったりするリスクも高まるでしょう。そのため、早めにLED照明への切り替えを進めることが推奨されます。
なお、製造終了後も在庫品の販売や使用は引き続き可能という経過措置が設けられていますが、廃棄する際には産業廃棄物としての適正な処理が求められ、従来よりも手間やコストがかかる可能性があります。これらの点を踏まえて、蛍光灯に代わる照明としてLEDの導入を計画的に進めることが重要です。
オフィスの蛍光灯をLEDに切り替える3つのメリット
オフィスの照明をLEDに切り替えることで、電気代の削減・交換頻度の低減・環境負荷の軽減といった多くのメリットが得られます。特に、LEDは消費電力が少なく長寿命で、企業のコスト削減や業務効率化も可能に。ここでは、蛍光灯をLEDに切り替える3つのメリットを紹介します。
1,電気代の削減が期待できる
LEDは、蛍光灯と同等の明るさを保ちながら、消費電力を大幅に削減できる点が大きな特徴です。例えば、オフィスで一般的に使われる40Wの蛍光灯を直管LED（10W）に切り替えた場合、最大で約75％(※1)の電力削減が可能とされています。
実際、資源エネルギー庁のデータによると、オフィスの電力消費量の約24％は照明によるものです。こうした背景から、LED化を進めることでオフィス全体の電気代削減につながると期待されています。
※1…（40W-10W）÷40W×100=75％とし試算
※出典元：資源エネルギー庁「節電アクション」
https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/304542/3.pdf
2,寿命が長く交換の手間が少ない
LEDは寿命が約40,000時間と非常に長く、交換の手間が少ないのがメリットです。蛍光灯の寿命が6,000〜12,000時間程度であることと比べると、約4倍以上長持ちします。例えば1日10時間の使用で考えた場合、LEDは約10年間交換が不要であるのに対し、蛍光灯は2〜4年ごとの交換が必要になります。
また、LEDは突然切れるのではなく、徐々に光が弱まる「減衰」という特性を持ち、安定した明るさを維持しやすい点もメリットです。交換頻度が減ることで、メンテナンスの手間やコストが削減され、業務効率の向上にもつながります。
3,環境保全活動の一環となる
LEDは水銀を含まないため、廃棄時の環境への影響が少なく、蛍光灯よりも環境に優しい照明です。消費電力が少ないことからCO2排出量の削減にも貢献。また、寿命が長いため、廃棄物の発生も抑えられます。
近年では、多くの企業や自治体がカーボンニュートラルの取り組みの一環としてLED化を進めていて、環境配慮型経営を推進する企業にとっては、LEDの導入が重要な戦略のひとつとなっています。
オフィス照明のLED化に活用できる制度の例
LEDは電球自体の価格が高く、オフィスの照明をすべて切り替える際には、導入コストが高額になる可能性があります。コストに懸念がある場合は、国や自治体の補助金・助成金を活用するのも手段の一つです。
ここからは、オフィス照明のLED化に活用できる制度の一例を紹介します。紹介する補助金・助成金は当社のLEDも対象なので、ぜひご検討ください。
【中小企業庁】中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制は、中小企業の経営力向上を支援する目的で設けられた制度で、法人税の即時償却または取得価額の10％の税額控除のいずれかを選んで適用できます。対象となるのは、資本金1億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合などで、新品の特定経営力向上設備を取得し、指定された事業に活用することが条件です。
この制度の適用期限は2027年3月31日までとされていて、税額控除の適用においては法人税額の20％が上限とされています。控除しきれない分については、1年間の繰越控除が可能です。
中小企業経営強化税制の手続き方法は、即時償却と税額控除の2種類があります。
| 手続き方法 | 必要書類 |
| 即時償却 | 確定申告書
償却限度額の計算に関する明細書 経営力向上計画に係る認定申請書の写し 認定書の写し |
| 税額控除 | 確定申告書（控除額の記載）
該当金額の明細書 経営力向上計画に係る認定申請書の写し 認定書の写し |
詳しくは、中小企業庁や国税庁のホームページで確認できます。
※参考：中小企業庁「経営力向上支援」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
※参考：国税庁「No.5434 中小企業経営強化税制(中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
【経済産業省】カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制は、省エネ性能の高い照明や空調システムを導入する際に活用できる制度。最大で10％の税額控除、または50％の特別償却が認められていて、特に中小企業の場合は、炭素生産性の向上率に応じて最大14％の税額控除を受けることが可能です。
対象となるのは、青色申告を行う法人で、かつ経済産業省から「エネルギー利用環境負荷低減事業適応事業者」として認定を受けている企業です。制度の適用を受けるには、2026年3月31日までに適応計画の認定を取得し、計画認定から3年以内に対象設備を導入する必要があります。
手続き方法は、税額控除と特別償却で異なります。
| 項目 | 手続き方法 |
| 税額控除 | 確定申告書に控除額を記載し、該当金額の明細書を添付して申告 |
| 特別償却 | 確定申告書に償却限度額の計算明細書を添付し、申告 |
詳細な条件や申請方法は、経済産業省の公式情報を確認しましょう。
※参考：経済産業省「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/cn_zeisei.html
アイリスオーヤマの「工事込みLEDパック」で蛍光灯の製造中止にスピード対応
アイリスオーヤマの「工事込みLEDパック」は、2027年の蛍光灯製造終了に備えた法人向けのLED照明導入サービスです。直管LEDランプと工事がセットになっており、1本あたり4,000円（税込・工事費込）からのリーズナブルな価格で、導入コストを大幅に抑えられます。
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蛍光灯の製造中止に向けてオフィスのLED化を検討しよう
蛍光灯の製造中止に向けて、オフィスのLED化を早めに検討しましょう。既に市場では蛍光灯の供給が減少していて、今後は入手困難や価格高騰のリスクが高まります。LEDに切り替えることで、省エネ・コスト削減・長寿命といった多くのメリットが得られます。蛍光灯が製造中止になる前に計画的な導入を進めるのがおすすめです。
当社では、LED一体型ベースライトや直管LEDランプなどの多彩な製品を取り扱っています。無線制御システムのLiCONEX（ライコネックス）を導入すれば、より大幅な節電効果が期待できます。
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