① 家電製品、法人向け商材の現地での販売強化

これまで当社は、ベトナムと台湾に現地法人を置き、東アジア地域における家電製品の販売を行っています。今回新たにタイに拠点を設けることにより、ASEANを中心に展開している大手ネット通販企業や、現地リテーラーに対し、家電を中心とした現地への販売強化を図ります。
　また、近年タイでは、COP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）を受け、省エネを促進する企業が増えています。そのため、当社が日本国内に展開しているLED照明をはじめ店舗什器や建築資材、オフィス家具、コロナ対策用品など法人向け商材のタイ国内およびASEAN全域での販売を開始します。