マルチステークホルダー方針
当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
1. 従業員への還元
当社は、「働く社員にとって良い会社を目指し、会社が良くなると社員が良くなり、社員が良くなると会社が良くなる仕組みづくり」を経営理念に掲げています。また、日本の社会課題を解決する「ジャパンソリューション」により成長してきた当社は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが持続的な企業成長と企業価値向上に不可欠であると考えています。この考えのもと、従業員の成長と生産性向上を通じて創出した成果を適切に還元し、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、継続的な処遇改善に取り組み、これまで7年連続でベースアップを実施しております。今後も企業成長の成果を従業員へ適切に還元し、働きがいの向上につながる施策を推進してまいります。
また、教育訓練等について、新入社員研修や新卒フォローアップ研修、階層別研修の実施に加え、各部門で必要となる知識・技能の習得を目的とした部門別単位制検定を運用しております。また、e-learningによる学習機会の提供やキャリアサポート制度による自己啓発支援に加え、1on1ミーティングやメンター制度を通じて人材育成とキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりの成長と活躍を促進してまいります。
2. 取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/125009-05-24-miyagi.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. その他のステークホルダーに関する取組
当社の事業活動は、多くのステークホルダーと共に進められています。CSR及びSDGs達成に向けた社会貢献を続ける上で、ステークホルダーとの関係性を明らかにし、各所に合わせたコミュニケーションを実施します。コミュニケーションの中で得た社会のニーズや、意見をCSRのみならず事業活動に活かし、ステークホルダーと厚い信頼関係を築いていくことに取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2026年9月2日
アイリスオーヤマ株式会社 代表取締役社長 大山 晃弘