1. 「生産性向上設備投資促進税制」

ニュースリリース

ご存じですか?

「生産性向上設備投資促進税制」

平成26年度税制改正大綱において、「生産性向上設備投資促進税制」の創設が盛り込まれました。

本税制に関しましては、当社にも多くの問合せをいただいておりますので、当税制のLED照明に関わるポイントをご案内します。

<税制概要>

以下に、照明器具の改修等に関与する「A類型」についてご案内いたします。
「B類型」生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に関しましては、経済産業省ホームページ(外部サイトが開きます)をご確認ください。

対象者 分類 対象設備種類(要件) LED照明の優遇措置
青色申告している法人・個人
(業種制限なし)
A類型:先端設備 「機械装置」
「工具」
「器具備品」
「建物」
「建物付属設備」
「構築物」
「ソフトウェア」
のうち下記の要件を満たすもの

@ 最新モデル(※1)
A 生産性向上(※2)
・直管ランプ単体は対象外です(消耗品とみなされるため)

・直管ランプは器具との導入の場合は、対象となります

・LED電球は対象外です

・屋外灯(ポール取付のもの)は対象外となります(建物付属設備に該当しないため)

※1 同一メーカーでの「最新モデル」が対象となります。
※2 同一メーカーの最新モデルと旧モデルを比較して生産性(照明の場合はエネルギー効率:lm/w)が年平均1%以上の向上が確認できること。

投資金額の対象範囲 投資金額の対象範囲 購入時期 購入時期
取得価額が120万円
以上のもの
・固定資産の購入対価
・運賃
・設置費用 等

旧設備の撤去費は対象外です
平成26年1月20日

平成28年3月31日
@ 即時償却
または
A 税額控除
(3% LED照明の場合)
平成28年4月1日

平成29年3月31日
@ 特別償却
(25% LED照明の場合)

A 税額控除
(2% LED照明の場合)

<最新モデルとは(LED照明の場合)>

各メーカーの中で、下記のいずれかのモデルを指します。
(イ) 購入前14年以内に販売が開始されたもので、最も新しいモデル。
(ロ) 販売開始年度が取得等する年度及びその前年度であるモデル。

例)2014年に設備を取得した場合

事例1 製品A 事例2 製品B 事例3 製品C 事例4 製品D
販売開始年度 2011年 2011年 2013年 1999年
以降のモデル なし 2013年 2014年 なし
最新モデル該当 × ×
(イ)該当 × × ×
(ロ)該当
本税制の対象に該当 × ×
理由 購入前14年以内に販売開始された最新モデルのため 購入前14年以内に販売開始されているが、最新モデルではないため 最新モデルではないが購入前年に販売開始されているため
(上記 ロに該当)
最新モデルだが、購入から14年以上前に販売開始されているため

<年平均1%以上の生産性向上(LED照明の場合)>

旧モデル(最新モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上している設備が対象となります。
LED照明は、エネルギー効率(単位:lm/w)が、その指標となります。
・あくまで比較するのは同メーカー内での新モデル・旧モデルのみであり、他メーカーとの比較や、ユーザーが元々使用していたモデルとの比較は行いません。
・特注品であっても、カスタムのベースとなる汎用モデルや中核的構成品がある場合は、そのベースとなる旧モデルとの比較を行う。

例)当社ダウンライトの場合

最新モデル 旧モデル
型番 DL32N-50MUW-D IRLDDL40N-60D1W
発売年度 2013年 2012年
エネルギー効率 86.6 lm/w 65.0 lm/w
{(86.6 - 65.0)÷ 65.0}÷ 1 = 33.2%(年平均生産性向上率)

経済産業省ホームページにて公表されている情報は下記のリンク先からご覧いただけます。
 →「生産性向上設備投資促進税制」(外部サイトが開きます)
 →概要資料)「生産性向上設備投資促進税制について」(外部サイトが開きます)

先端設備の投資を促す本税制では、 同一メーカーの最新モデルと旧モデルを比較して、生産性(単位:lm/w)が年平均1%以上の向上が確認できる、最新モデル設備が対象になります。 当社のLED照明は、全て要件を満たしておりますので、 本税制を活用して照明設備の更新を検討時には、当社営業担当もしくは最寄りの営業所までご相談ください。

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(更新日:2015/02/25)