若者世代の育成 -「リーダーシップ塾」-
少子高齢化の加速により、日本の総人口は2008年をピークに減少局面を迎え(1億2,644万人/2018年現在)、特に生産年齢人口(主に15歳から65歳未満の年齢に該当する人口)は2014年から2018年で240万人減少し、深刻化しています。また、東京への転入者数は転出者数を大幅に上回る状態※1が続いており、総人口の約3割が東京に一極集中する「東京一人勝ち」の状況になっています。
その一方で、東北地方における生産年齢人口の減少は他地域と比較しても顕著で、人手不足が深刻化しています。こうした現状を打破するためには、東北において今後、職業選択を行う学生を中心とした若者世代に、いかに東北地域や地元企業の魅力を発信し、地元に残ってもらえる、戻ってもらえるかが重要な課題になります。
この課題に対応するため、当社会長・大山健太郎が代表幹事を務める「仙台経済同友会」では、学生に地元企業や地域の魅力を伝えて定着を促すプログラムを開始しました。この活動により、若者の雇用と地域の継続的な発展に貢献すると考えています。
※1:総務省「地方創生の現状と今後の展開(令和元年7月23日)」より
リーダーシップ塾
仙台経済同友会では、当社会長・大山が塾長となり東北の大学生を対象とした「リーダーシップ塾」を実施しています。リーダーシップ塾は、学生に対して地元企業や地域の魅力を発信することで、卒業後に地元に就職する学生を増やすだけではなく、将来、地元で働く(U・I・Jターン)選択肢を増やすことを目的として開催されています。2018年度から開催し、2019年度は運営を特定非営利活動法人アスヘノキボウ(代表理事:小松洋介様)に委託して実施し、好評のうちに終了しました。次年度も規模を拡大して実施する予定です。※2
※2:2020年度以降の開催は、新型コロナウイルス流行により未定となっております。
仙台経済同友会
1947年に設立された仙台経済同友会は、宮城県に拠点を置く企業の立場から、地域の経済社会の発展に寄与するための提言を行い、その実現のために自ら行動する経営者の集まりである。また会員相互に研鑽、親睦を深め、地域の経営人材の成長を促す交流の場である。
■ 事業内容
・地方創生、東日本大震災からの長期的な復興と未来の成長に向けた提言・東北地域の活性化に向けた独自の取り組み
・全国経済同友会セミナーをはじめとする各地経済同友会との交流
・会員の自己研鑽に資する講演会、交流会、各種イベントの開催
・ホームページや会報誌を通じた会員相互交流の活性
その他にも当社は、東日本大震災により被害を受けた地域の復興や、新しい事業の創造を目指す企業人の交流・啓発を目的とした団体の運営など、東北の発展に貢献する様々な活動に寄与しています。