東日本大震災から15年｜アイリスオーヤマが歩む次の一歩

2011年3月11日。東日本大震災は、多くの尊い命と日常を奪いました。

宮城県に本社を構える当社も、社屋や拠点が被災し、物流は停止。従業員やその家族も影響を受けました。企業として、地域の一員として、あの日は確かに転機となりました。

翌日、アイリスグループのホームセンター「ダイシン」も営業を再開し、地震発生3日後には角田工場に多くの社員が集まり、工場の復旧を始めました。必要とされる生活物資をいち早く届けること。それが、生活に欠かせない商品を数多く供給するメーカーとして、私たちにできる最初の行動でした。福島の原発事故や各地の原発稼働見直しなどから全国的な電力不足により、節電が求められる社会のなかでLED照明の供給体制を整えたのも、同じ延長線上にあります。

震災は、私たちに「社会課題に事業で応える」という姿勢をより強く刻みました。その後、精米事業への参入やアイリスプロダクト南相馬工場の新設など、地域とともに歩みを重ねてきました。そして15年という節目を迎えたいま、あらためて向き合っています。

震災の記憶を、どう未来へつないでいくのか。被災企業として、果たすべき責任とは何か。
その答えの一つが、「3.11プロジェクト」の再構築です。

2022年に発足した「3.11プロジェクト」は、被災地に残る地域課題の解決と東北経済の活性化を目的にスタートしました。しかし、15年という年月のなかで社会は少しずつ変化し、震災を知らない世代も増えています。記憶を守るだけでなく、それをどう未来につなげるかが、いま問われています。そこで本年、私たちはプロジェクトを再構築します。

掲げる柱は3つ。
•    風化させない
•    考え続ける
•    未来へつなぐ

過去を振り返るだけでなく、次に起こり得る災害に備える社会づくりへ。 東北から全国へ、発信と活動を広げていきます。こうした思いについて、代表取締役社長 大山晃弘は次のように語ります。

代表取締役社長 大山晃弘　コメント
東日本大震災から15年が経ちました。あの日、私たちは多くを失いましたが、復興の過程を通じて、地域に支えられて事業を続けてこられたことの重みも強く実感しました。15年で街並みはきれいになりました。しかし、私たちは、震災は終わったわけではなく、復興は道半ばであると考えています。そして、東北に根ざす企業として、私たちが果たすべき役割は震災の記憶を風化させないこと、考え続けること、未来につなぐことと捉えています。

災害は決して過去の出来事ではなく、いつどこで起きてもおかしくありません。日々の暮らしを支える製品や防災関連製品を扱う企業として、そして被災経験を持つ企業として、私たちはその教訓を社会に伝え続ける責任があると考えています。

今回のプロジェクトの再構築は、震災を振り返るためではなく、次に起こり得る災害に備える社会づくりに貢献するための取り組みです。震災を知らない子どもたちが、“備えが当たり前”の社会で育ち、災害に強い地域で安心して暮らせるように。私たちは本プロジェクトを以って、発信と活動の両輪で取り組みを加速してまいります。

その具体的な一歩として、本年も支援活動に取り組みます。支援金の寄付に加え、AEDを寄贈します。

当日は遺構見学や14時46分の黙とう、風船リリースが行われます。被災地の記憶に直接触れ、思いを共有することもまた、私たちにできる大切な行動の一つです。震災の教訓を胸に刻み、記憶を未来へとつないでいく——「3.11プロジェクト」は、これからもその歩みを重ねていきます。

震災直後の営業再開や節電支援は、緊急対応にとどまりませんでした。生活を支える製品を安定して届け続けること。その使命は、事業のあり方そのものを見つめ直すきっかけにもなりました。

この経験を契機に、当社は経営理念を「ホームソリューション」から、日本の社会課題を事業で解決する「ジャパン・ソリューション」へと進化させました。

震災は一時的な危機ではなく、事業の方向性を定める転機でもありました。事業を通じて社会に応える姿勢は、現在の取り組みにも息づいています。

今後は、全国に向けて、被災企業である私たちだからこそ伝えられる防災の重要性を発信するほか、体験を通じて学ぶ機会も計画しています。震災を知らない世代が増えていくなかで、「備えが当たり前」の社会をつくること。それが、私たちの目指す未来です。

15年という節目を、過去を振り返るだけの日で終わらせない。未来へのスタートとするために。アイリスオーヤマはこれからも、東北に根ざしながら、全国へ向けて発信と行動を続けていきます。