
全国の自治体の防災・減災を支援 広域連携組織「ささつな自治体協議会」と防災協定を締結 災害時の物資供給のほか、避難所運営の知見を提供
当社は、全国の自治体の首長が集う広域連携組織の「ささつな自治体協議会」(事務所:東京都千代田区、防災連携推進リーダー:静岡県松崎町長 深澤 準弥)と、2025年7月2日に防災協定を締結しました。「ささつな自治体協議会」と民間企業の防災協定の締結は今回が初めてです。
当社は、全国の自治体の首長が集う広域連携組織の「ささつな自治体協議会」(事務所:東京都千代田区、防災連携推進リーダー:静岡県松崎町長 深澤 準弥)と、2025年7月2日に防災協定を締結しました。「ささつな自治体協議会」と民間企業の防災協定の締結は今回が初めてです。
当社は、子育て世帯を支援するため、赤ちゃん用紙おむつの生産工場がある静岡県裾野市(以下、裾野市)へ「あんしんGenki!パンツ」約2,000セットを寄附することを決定し、2025年6月26日に贈呈式を執り行いました。
当社は、本日、農林水産省において小泉農林水産大臣と意見交換を行い、政府備蓄米の市場流通促進および食品供給の安定化に向けた当社の取り組みについて報告し、今後の政策に関する意見を交わしました。
当社は、農林水産省との随意契約により調達した政府備蓄米を2025年5月31日(土)より、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」およびアイリスグループのダイユニカンパニーの一部店舗にて販売を開始しました。
アイリスグループのアイリスアグリイノベーション株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役会長:大山 健太郎)は、農林水産省が実施する政府備蓄米の「随意契約」に関する事業者認定を受け、亘理精米工場にて当該米を精米し、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」およびアイリスグループのダイユニカンパニーの店舗にて、順次販売を開始します。
当社は、発生した静電気を抑制・除去できる「除電クリーンシステム」を搭載した「オートフィードシュレッダー28L/37L」3機種を、2025年5月30日よりインターネットサイトを中心に順次発売します。
当社は、建物の総合エネルギーマネジメントサービス「ENEverse(エネバース)」の中枢となるクラウドの運用を2025年6月1日より開始します。
当社は、今年のアイリス祭を、公式通販サイト「アイリスプラザ」上で5月14日(水)16時より開催します。
当社は、自社工場の大連工場(中華人民共和国・遼寧省)で製造したDX清掃ロボット「BROIT(ブロイト)」が、経済産業省中小企業庁が公募する「中小企業省力化投資補助事業(以下、同事業)」の対象製品として2025年4月22日付で採択され、本日5月12日より申請受付を開始しました。
当社は、一般社団法人愛玩動健康管理協会(本社:静岡県沼津市、代表理事:望月 紗貴)を通じて全国の動物愛護団体等へ、当社が製造または販売する犬や猫用のペットフードの寄付を2025年4月より開始しました。
当社は、2025年5月17日から18日の2日間にわたり開催される「第41回 仙台・青葉まつり」の山鉾巡行へ参加することを決定しました。
アイリスグループの米国現地法人IRIS USA, Inc.(本社:アメリカ合衆国アリゾナ州サプライズ市、社長:髙橋 博之)は、米国政府による相互関税措置(報復関税)の影響により、輸入製品のコスト上昇および供給リスクが顕在化したことを受けて、米国内工場の生産体制強化を目的とした設備投資を決定しました。
アイリスグループは、本日、アイリス卸町ビル(宮城県仙台市)において、2025年度入社式を実施しました。今年度の新入社員数は391名 (大学・高専・専門・短大卒283名、高校卒108名)です。
当社は、地元プロスポーツ選手のセカンドキャリア支援の取り組みを開始し、スポーツ文化の発展と地域振興の促進を図ります。
当社が製造・販売する「充電式サイクロンスティッククリーナー MagiCaleena」が、「世界三大デザイン賞」の一つである「iFデザインアワード」を受賞しました。当社の製品の受賞は6年連続です。